福知山市と市内のセブンイレブン全10店舗が4日、「災害発生時の情報提供の協力に関する協定」を締結した。災害が起きた際に、各店舗が把握した災害に関する情報を提供するもので、市では「情報収集態勢の強化につながるのでは」と期待。コンビニエンスストアとの情報提供協定は、府内初の取り組みだという。

　昨年の8月豪雨では、急激な集中豪雨で、市街地を中心に浸水。深夜の発生だったこともあり、災害の状況把握が困難だった。

　そのため、市は「24時間営業の特性を生かし、災害発生時の情報提供に協力してもらえないか」と話を持ちかけ、セブンイレブン側が快諾。協定を締結することになった。

　10店は、市街地と由良川近くにあり、台風やゲリラ豪雨、地震など大規模災害が発生した際、周辺道路の冠水や家屋の浸水、建物損壊といった情報を、市に電話で伝えるほか、市からの問い合わせにも答える。

　市役所で開かれた締結式では、松山正治市長と福知山篠尾新町店オーナーの衣川正裕さん（41）が協定書にサインした。

　あいさつで松山市長は「市民の安心、安全のためにご協力を」と話し、衣川さんは「8月豪雨では、周辺が浸水して陸の孤島になり、情報の大切さが分かりました。官民の枠を超えて連携していきたい」と伝えていた。

　市は今後、ほかのコンビニとも協定を結び、情報網の強化に努めていきたいとしている。


写真＝協定書に署名する衣川オーナー（右）と松山市長