福知山市街地の広範囲が浸水した8月豪雨災害を受けて、国、府、市の3者でつくる「由良川流域（福知山市域）における総合的な治水対策協議会」の第3回会合が24日に開かれた。排水ポンプ増強、河川改修、調整池設置など5年間で取り組む短期対策の総事業費は200億円になるとの試算を示した。

　短期対策は、8月豪雨災害の床上浸水をおおむね防げることを目標にしている。

　対策では、国管理の排水機場3施設の処理能力を現行から2倍の毎秒54トンに増設するなどし、府が荒河地域で毎秒11トンの施設を新設、市の和久市ポンプ場も1トン増やして毎秒9・4トンにする。

　このほか、氾濫した由良川支流の弘法川、法川の拡幅や掘削などの河川改修、府と市が調節池、調整池整備などにも取り組む。

　行政主体のハード事業だけでは目標は達成できないとして、家庭の雨水タンク設置促進や、内水ハザードマップ作成などのソフト事業も盛り込む。

　黒川純一良・国交省近畿地方整備局河川部長は「行政だけでなく、市民のみなさんにもお願いして、バランスのとれた効率的な計画になった。早く実動へと進めていきたい」と総括した。

　会合は、福知山市東羽合の市消防防災センターで開き、近隣市町関係者や一般市民らが傍聴した。


写真＝市消防防災センターで開かれた第3回会合