福知山市西小谷ケ丘の成美大学について、存続や公立化の可否などを検証する「4年制大学のあり方に関する有識者会議」の初会合が17日、市役所5階で開かれた。今回を含めて年内に計5回の開催を予定。議論の内容は報告書にまとめ、12月中に松山正治市長へ提出する。これを受け、市では市民や議会の意見も参考にしながら、方針を決定することにしている。

■年内に議論まとめ市へ提出■

　成美大は、2000年に北近畿唯一の4年制大学として、市と成美学園との公私協力方式で開学。当初から定員割れが続き、近年は入学者数が50人を下回るなど、厳しい経営状態に陥っている。

　こうした状況のなか、今年9月に市民団体から、公立化を求める約3万4千人分の署名が市に提出されるなど、公立化をめぐる動きが活発化している。

　そのため、大学や近隣高校、商工業関係者らから意見を聴こうと、市は委員9人で構成する有識者会議を設置。開学の経緯も踏まえ、市や北近畿地方の活性化に、大学が果たすべき役割や存在意義などを見極めていく。

　具体的な論点としては、成美大の経営、運営などの取り組みの妥当性▽市にとっての4年制大学の必要性、最適な教学内容の検証▽存続させる場合の選択肢の検討▽公立大転換の実現可能性の検証を挙げている。

　1回目の会合には、委員9人のうち7人が出席。委員長に元京都府立大学長の井口和起さん、職務代理には府立農業大学校の河村能夫校長を選出したあと、審議に移った。

　事務局の市企画課が、開学までの経緯や開学後の市の支援などについて、成美大の内山昭学長は市に提出した経営改善に関する報告書の内容を説明。これらを基に、委員が大学や市への質問や議論を進める上で、必要な資料の請求などをした。

　「中途退学者が多い。その原因は」という問いに対しては、大学側が「組織的な教育が出来ていなかった。講義を欠席した学生に電話をかけるなど、丁寧な指導を心がけることで、現在は基本的に解消している」などと回答していた。

　また「大学の根本的な理念は何か。それをどう生かし、外部にはしっかり発信できていたか」「今後入学者数が増えるというシミュレーションだが、それを裏付けるデータが欲しい」などの質問や意見も出ていた。

　2回目の会合は29日に開き、大学の将来像についても議論していく予定。また会議の内容は随時、市のホームページで公開していくという。基本的に傍聴できる。


写真＝「しっかり検証していきたい」とあいさつする委員長の井口元府立大学長