追悼式後、午後3時30分から広小路通りの市商工会館で、花火大会実行委員会が記者会見を開き、遺族や被害者への補償状況や今後の取り組みについて説明した。

■被害者17人と示談成立■

　谷村会長は冒頭、「今までに17人の被害者の方と示談が成立したが、近く3人ほど増えると思う。今後も誠心誠意対応して、一日も早く被害者の方が完治されることを祈り、救済に努力したい」と話した。

　このあと梶村誠悟常務が補償状況などを説明。今までに示談金や医療費、休業補償などに計約1億5千万円を支払い、財源として商議所の基金6千万円、会員企業などからの支援金2800万円、銀行からの借入金7千万円のなかから充てたとした。実行委が加入する福知山花火大会事故損害賠償保険（上限1事故10億円、1人上限5千万円）の適用については、実行委の法的責任が不明確で、「保険会社との交渉は微妙」と答えた。さらに、現在14人が通院中で、治療費などが確定できた段階で示談交渉に入る考えを示した。

　また、事故当日の大会運営や警備などの安全管理態勢について、第三者も交えて検証する機関を立ち上げる方針を示した。被災者救済を第一に取り組みを続けており、時期は未定という。

　来年以降の開催について谷村会長は「警察や消防と綿密な打ち合わせをして、安全対策を講じないと無理。やりたいという気持ちはあるが、今はまったく白紙の状態」と語った。


写真＝谷村会長らが記者会見に臨んだ

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