来春の新規高校卒業予定者が希望する地元企業に就職できるよう、福知山市、府、公・私立高校、福知山公共職業安定所の代表者が2日、多くの市内企業が加入する福知山商工会議所を合同で訪れ、求人枠の拡大などを求める要請をした。

　福知山職安管内（福知山、綾部両市）の来春の高校卒業予定者は1421人と前年より19人少ないが、就職希望者は9人多い427人となっている。

　昨年の高卒求人倍率は全国平均が1・56倍。府全体では2・1倍と全国で3番目に高かった。しかし、福知山職安管内では08年のリーマン・ショックの影響以後、年々改善はしているものの、0・96倍にとどまっている。

　要請は、新規高校卒業予定者を対象にした求人受け付けが6月20日に始まったことを受けての取り組みで、合同で行うのは3年目になる。松山正治市長はじめ各代表が訪れ、福知山商議所の谷村紘一会頭らが応対した。

　松山市長が「都市への人口流出に歯止めをかけ、人口減少を食い止めるためにも、地元で働きたいという若者の希望をかなえてほしい」と谷村会頭に要請文を手渡した。

　谷村会頭は「商工業関係者が就労の場の確保を考えていかねばならない。会員企業にしっかりと伝え、地元雇用促進に努力する」と答えた。

　さらに高校の校長らは、地元就職を希望する生徒が多い状況を伝え、市の活性化のためにも、長期的な展望に立って、意欲的な生徒が就職できるチャンスを広げてほしいと要望した。

　要請活動は10日まで続け、今後、市商工会、福知山卸商業協同組合、福知山建設業協会、一般社団法人長田野工業センター、京都中小企業家同友会、府中小企業団体中央会、中丹自動車整備工業協同組合を回る。


写真＝谷村会頭（左）へ要請文を手渡す松山市長