「フレッシュバザール」など80店で1007億600万円　さとうグループ12期連続増収

　京都府・兵庫県北部を中心に展開する総合小売業のさとう（本部・京都府福知山市東野町、佐藤総二郎社長）は、2021年度（22年2月期）のグループ連結決算を発表した。営業収入を含む売上高は前期比0・2％増の1007億600万円で過去最高となり、12期連続の増収だったが、経常利益は同7・5％減の31億9200万円で、増収減益決算となった。

　創業から356年目を迎え、現在は京都、兵庫、大阪、福井の4府県に食品スーパーマーケット、ショッピングセンター、ホームセンター、レストランなど計82店舗を展開している（決算は2月20日時点の80店舗が対象）。

　21年度は、外出自粛傾向のもとで、食品を中心とした生活必需品の需要は継続して堅調だったが、消費者の生活防衛意識は強く、20年度よりも節約・低価格志向が顕著となった。20年度に急激な需要増となった新型コロナウイルス感染防止の衛生用品などの売り上げ減も影響して、減益となった。

　そうした中で、グループの主力業態としている食品スーパーの「フレッシュバザール」を亀岡市（4月）、丹波市（6月）に出店したほか、既存の5店舗を改装し、いずれも好調に推移。コロナ禍で変化した需要と新しい生活様式に対応した商品の拡充などにも努め、全体として売上高は上昇した。

　また、多様化する消費者ニーズに応えて、カードや電子マネーに加えて新規に6ブランドのコード決済を導入し、計7ブランドに対応したことで利便性を向上させた。

　今年度も新規出店や既存店舗の改装で事業拡大を図るが、新型コロナの収束見通しが不透明で、原材料の高騰、消費者の節約志向のさらなる高まり、競争の激化など事業環境は厳しさを増すと見込む。このため、今年度の売上高は昨年度比0・2％増の1009億円、経常利益は同9・1％減の29億円と、増収減益を見込んでいる。

写真＝昨年6月、丹波市に出店したフレッシュバザール氷上インター店