コロナで逼迫する保健所の業務改善や施設への医師派遣など京都府が13億補正

　京都府は、新型コロナウイルス感染症対策の地域拠点となっている保健所の業務改善や、新型コロナ第6波でクラスターが相次いだ高齢者・障害者施設の医療支援を主に、計13億8900万円を追加する今年度一般会計補正予算案を組んだ。補正後の総額は1兆632億9500万円。13日に開会する府議会5月臨時会に上程する。

　各地の保健所はコロナ関連で業務が逼迫している。そこで、感染者への連絡、端末入力、文書発送など定型的な業務を外部委託することで、職員は専門的知識が必要な感染者への対応に傾注できる体制を作る。4億6千万円を計上した。

　福知山市内などクラスターが続く高齢者・障害者施設では、施設医や協力医療機関のみでは対応しきれない課題が浮き彫りとなった。そこで府は、治療薬の投与や医療的ケアを行うことができる医師、看護師を派遣するための仕組みを構築する。また、府内6つの医療圏ごとに、施設医などを手伝う往診コーディネートチームを設け、各地域の実情に合わせて動く。7億1千万円を投じる。

　このほか、ウクライナ情勢の影響で高騰する原油価格や物価への対応として経済支援対策も進める。商店街施設の省エネ化に2千万円▽肥料や飼料が高騰する農業者支援に3500万円▽コロナ禍も踏まえて給食費が値上がりする場合を想定し、公の支援策が示されていない私立の小学校、幼稚園、保育所への支援に5300万円などを組む。

　西脇隆俊知事は会見で「コロナから府民の命と健康を守り、暮らしと経済を立て直すことが喫緊の課題。社会経済情勢も予断を許さない状況で、緊急的な対策を実施する」と話した。

写真＝保健所職員がコロナ対応に傾注できるよう一部の業務を外部委託する