地域の交流拠点施設三和荘、コロナの20年度は過去最大の赤字に

　京都府福知山市三和町寺尾の交流拠点施設・三和荘で6月29日、同施設を指定管理者制度で市から委託を受けて運営する住民組織「ＮＰＯ法人丹波・みわ」（八木透理事長）の総会があった。出席した会員を前に、2020年度の決算について、新型コロナウイルスの影響で過去最大の765万円の赤字となったことなどが報告された。

　宿泊、レストラン、風呂のほか、体育館、テニスコートなどのスポーツ施設を完備する三和荘は、旧町時代の2005年のオープン以降、丹波・みわが指定管理者として運営。利益だけを求めるのではなく、地域住民のためにと、イベント開催から住民福祉に関する取り組みなど様々な事業を展開してきた。

　20年度は、コロナ感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受けて休業したこと、夏の合宿が全てキャンセルになったことで、売り上げは激減。国の給付金や市からの休業補償などもあったが、資金難の状態は改善されていないことが伝えられた。

■存続か解散か－指定管理期間終えるＮＰＯ■

　全ての議事を終えた八木理事長（66）は総会の最後に、大橋一夫市長が昨年12月に市直営へ切り替える方針を示し、丹波・みわの指定管理期間は来年3月で終わることに触れ、「来年4月以降、市はどのように直営化するのか具体的なことが分からない状況」と説明した。

　今後のＮＰＯの存続について、「一切の資本金を持たないので、経営は事実上厳しい。存続か解散になるか今後の在り方を検討したい。営利目的ではなく町民のためにできることを引き続き、努力していきたい」と会員に理解を求めた。

　総会後、取材に対して八木理事長は、「来年4月以降の運営について、条件によっては手を上げる意向はある」とした一方で、厳しい資金繰りのため契約期間満了を前にしての「破産宣告の可能性はあり得る」と明かした。

■「住民にプラスの運営を市に求める」■

　今後は、市の具体的な運営方法の発表を待つとして、「住民にとってプラスになるのであれば、歓迎したい。マイナスになる方針ならば、反対する」と話した。

　これまでの活動を振り返り、「地域の福利厚生として、利益は度外視して良い物を食べてもらいたいと敬老会などをやってきた。理事は無報酬で、地域の人のためにと三和荘を運営してきた。その思いは当初から変わっていない。それが市にも伝われば」と訴えていた。
　
　
写真上＝地域の交流拠点・三和荘
写真下＝総会でＮＰＯの今後について話す八木理事長