交流拠点施設の三和荘を市直営で存続　福知山市長が議会で方針

　京都府福知山市の大橋一夫市長は、今後のあり方を検討している同市三和町寺尾の交流施設・三和荘について、現行の指定管理者制度から2022年度に市直営へ切り替える方針を議会で明らかにした。公的施設として維持する方向性は示していたが、運営形態にまで踏み込んだ発言は初めて。

　三和荘は、宿泊、食事、入浴のサービスを提供する本館に、運動広場や体育館などのスポーツ施設を併設する。現在は地元住民らで構成するＮＰＯ法人丹波・みわが市の委託を受ける指定管理者として運営し、住民らの交流拠点になっている。

　三和荘を巡っては、19年に市の第三者委員会が、現行の指定管理者制度による運営を見直す必要性に言及したことで、施設廃止への不安が住民の間に広がり、市への不信感を生んだ。大橋市長は6月の市長選挙で三和荘の存続を公約に掲げていた。

　市はこれまでに、住民や関係者との協議、専門家による経営診断で業務改善への課題をまとめ、市直営で効果的な運営ができると判断した。

　10日にあった市議会12月定例会の一般質問で、議員に運営方針を問われた大橋市長は、「全体を行政財産として、市直営としたい。必要な投資もしていく」と答えた。

　市によると、産業振興を担う長田野工業団地アネックス京都三和（京都北部中核工業団地）の企業間・地域間との連携機能、文化セミナーなどをする生涯学習機能も新たに入れて、住民満足度を高めるとともに、食事などは民間事業者に貸し付ける形で、事業者裁量による柔軟性の高い経営につなげたいとする。

　市直営の運営方針については今後、三和地域自治会長会を中心に住民説明を丁寧に進めるとしている。

　
写真＝大橋市長が直営方針を表明した三和荘