産業連関表で市ごとの強み把握　京都北都信金と公立大

　福知山公立大学と京都北都信用金庫で作る「京都府北部産業連関分析研究会」（足立渉会長）はこのほど、福知山市西小谷ケ丘の同大学で初めての報告会を開いた。約70人が訪れ、府北部5市2町の産業連関表と、そこから見える各市町の特徴についての話を聴いた。

　公立大と同信金は17年に連携協定を結び、少子高齢化の影響で人口が減少傾向にある府北部地域で、経済の活性化を図る方策を探るため、研究会を作った。

　昨年12月から、公立大生ら3人と信金職員3人で研究を開始。福知山、舞鶴、綾部、宮津、京丹後の5市と伊根、与謝野両町を対象に、各産業の生産、販売額などを集計した産業連関表を作成した。

　今回は表についての解説と、各市町の産業を105部門に分けて見た生産額、市場規模と財貨・サービスの流れなどを報告し、それぞれの特徴を紹介した。データは現時点で最新の11年のものを使用している。

　福知山市については「生産額全体を13部門にまとめて集計すると、全国的な傾向と同じく製造業、サービス業が多くを占め、特徴として運輸・郵便関係がやや高い傾向にある」とし、「105部門で見ると商業が多くを占めており、長田野工業団地が市内の産業特性に大きく影響している」と説明した。

　このほか、与謝野町、京丹後市では丹後ちりめんの製造が市町の産業に大きく貢献していることなどを解説。

　まとめとして、伝統地場産業の縮小を嘆くのではなく、今も産業に貢献している強みと再認識していくこと、工業団地のある地域では地域社会の全員が参加できるまちづくりを考える必要性などを伝えた。

　最後に足立会長があいさつに立ち、「今後詳細な分析を進めて、各市町の産業の強みを把握し、力を入れる部分などを明らかにしたい。また、そうした成果を各自治体、産業関係者らに伝えていきたい」と今後の展望を述べた。

写真＝産業連関表の解説をする公立大生