1千人の雇用守る 3府県の7金融機関で作る連携組織

　京都府、兵庫県、福井県の7金融機関で作る北近畿中小企業支援連絡会議は24日、第5回全体会議を福知山市篠尾新町のＭ．（サンプラザ万助）で開いた。18年度の活動実績では、経営悪化の30社に対して複数の金融機関による協調支援で改善を促し、1043人の雇用維持につながったことを報告。さらなる連携強化を申し合わせた。

　連絡会議は、京都銀行、京都北都信用金庫、但馬銀行、但馬信用金庫、中兵庫信用金庫、福邦銀行、日本政策金融公庫によって15年3月に創設。府県の枠組みを超えた金融機関主導の連携組織は全国でも珍しく、その先駆けとしての実績を重ねている。

　全体会議には、行政や保証協会などのオブザーバーを含め35人が出席。開会あいさつに立った18年度幹事金融機関・但馬信用金庫の岡本博行専務理事は、「超低金利政策、地域人口減少、異業種参入など金融機関を取り巻く環境は厳しいが、地域金融機関が地域に果たす役目は不変。中小企業支援が、ひいては地域活性化につながると認識している。さらに機能強化を」と呼びかけた。

　18年度の活動報告によると、ほぼ毎月の実務者会議で歩調を合わせ、福知山市内の製造と小売各4社、飲食1社を含む30社に対して協調支援に取り組んだ。創設後4年間の累計では計137社を支援し、計3853人の雇用維持につなげた。

　基調講演もあり、福知山公立大学の杉岡秀紀准教授が「大学と地域の連携・協働によるまちづくり－金融機関への期待も踏まえて」の題で話した。

写真=中小企業支援へのさらなる連携を約束し全体会議