「地域の企業もっと知って」公立大生が取材・執筆　ＰＲパンフを作成へ

京都北都信金から依頼受け

　企業が地域や社会全体の課題解決のため、どのような取り組みをしているかを評価する「ソーシャル企業認証制度」の認証企業を広く知ってもらおうと、京都府福知山公立大学の学生がパンフレット作成に取り組んでいる。京都北都信用金庫から依頼を受けてのもので、経営者らに直接取材し、学生目線で企業の魅力を紹介する。

　認証制度は同信用金庫、京都信用金庫、湖東信用金庫（滋賀県）と龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターの間で締結された協定のもと、一般社団法人ソーシャル企業認証機構が運営する。

　教育、福祉、環境など多様な社会課題に取り組む企業の成長を支え、地域経済の持続的成長につなげることを目的としている。

　パンフレット作りは、制度や認証企業について、学生ならではの視点で親しみやすい情報発信ができればと、北都信金が公立大に協力を求め実現。取材や記事執筆は、一般社団法人ＮＥＸＴＥ福知山の学生記者部（角田陽菜部長）に所属する学生6人が担当している。

　取材対象は京都、兵庫、福井3府県の17市町にある認証企業。4月1日時点で162社あり、将来的には全社の取材、紹介をめざしている。

学生がキャリアを考える機会にも

　学生たちは4月から本格的な取材を始め、企業を訪問するなどして経営者らに事業内容や取り組みに懸ける思いを聞き、紙面作りを進めている。

　地域経営学部3年の角田部長は「取材する立場だからこそ聞ける話もあり、自分の将来を考える上でも貴重な経験になっています」と話す。また、「地域に貢献していても、知られていない企業は多いと感じました。完成したパンフレットがきっかけとなり、地域に良い影響を与えられるものになれば」と意気込む。

　学生たちを支える同信金地域創生事業部の川端康平さん（37）は「取材中は学生だからこその質問も飛び出し、良い紙面になるのではと感じています。認証企業の存在が広く知られ、ほかの企業様にも『自社でも何かできないか』と考えてもらうきっかけになれば」と期待を寄せる。

　パンフレット第1弾は7月ごろ完成予定。Ａ4判4ページで、建設業や宿泊業など多様な業種から6社を紹介する。

　同信金の各支店に置くほか、ＮＥＸＴＥ福知山のウェブサイトでも公開する予定で、ウェブ版では紙面に載せきれない情報も発信する


写真上（クリックで拡大）＝パンフレット制作に取り組む学生たち
写真下（クリックで拡大）＝経営者に取材する学生（手前）