「みどり認定」制度とは　農業講座で農家らメリット学ぶ

　環境に配慮した農業者を都道府県が認定する制度「みどり認定」を学ぶ講座が10日、京都府福知山市駅前町の市民交流プラザで開かれ、農家らが認定を受けるメリットや申請条件などを知った。

　みどり認定は、2022年に施行された「みどりの食料システム法」に基づく制度。化学肥料や農薬の使用量の削減などに取り組む農業者が、5年間の活動実施計画を作成して申請し、要件を満たせば京都府の場合は府知事の認定を受ける。認定期間は5年で、その後は更新する。

　講座は市が第3回稼げる農業者育成講座として開催し、市内の農業経営者ら33人が受講し、府中丹西農業改良普及センターの市原龍之介さんが、「これからの農業経営に必要な『みどり認定』を取得しよう」をテーマに話した。

　市原さんは認定を受けると、さまざまな国庫補助金の採択で、認定を取得していない人よりも優先される▽設備投資の際に所得税、法人税が優遇される▽「京都府みどり認定マーク」を生産物に貼ることで、環境に優しい農業をしていることを消費者にＰＲできる－と強調。福知山市独自のメリットとして、学校給食用に出荷する野菜の買い取り額に上乗せの補助があることにも触れた。

　このあと受講者は化学肥料、農薬の使用量の削減割合や申請書類の記入の仕方も学んだ。

　夜久野町で水稲栽培をする中島裕樹さん（56）は「自然栽培をしています。栽培面積を広げたいと思っていますが、機械化しないと厳しいので補助金などのメリットがあるみどり認定を受けたいと思いました」と話していた。


写真（クリックで拡大）＝制度について説明する市原さん