【新文化ホール】　市「財源など含め判断」へ　再検討委が報告書提出

　京都府福知山市が進める新文化ホール整備を巡り、機能や規模などを議論してきた基本計画再検討委員会は21日、整備の方向性をまとめた報告書を市に提出した。市は報告書を受け、建設候補地や施設規模などを財源も含め総合的に判断し、最終的な整備方針を固めていく。

　市が2023年7月に策定した基本計画について、多様な市民意見を踏まえ、市は24年3月に基本計画の再検討を表明。同年6月、市民でつくる同委員会を設置し再検討を開始した。

　委員会では、市が実施した市民懇談会、市民アンケート、サウンディング型市場調査などを通じて多くの市民や事業者の声を聞き、それらを踏まえて施設の機能、規模、場所について検討。計11回の会合や先進地視察などを経て、方向性を整理した。

候補地は2ゾーン　座席は1千席基準

　建設候補地は、公共交通機関の利便性が高く、市民利用の多い既存施設との連携が期待できる「駅北ゾーン」、中心市街地における回遊性の向上やまちづくり全体への波及効果が期待できる「御霊公園・厚生会館ゾーン」に絞り込んだ。両ゾーンの優先順位は定めず同率とし、いずれの場合も民地活用も選択肢として考えるよう求めた。

　機能面は、客席は主に段床固定席とし、音響や視認性に優れた空間を確保すること、市民の発表会からプロの公演まで多様な演目に幅広く対応できることを提言。規模は、1千席を基準とし、多様な演目に柔軟に対応するため、取り外し可能な座席を設置するなど座数調整が可能な仕様にすることが望ましいとした。

　整備手法は、市の直接発注に限定せず、デザインビルドや公民連携など多様な手法を検討すること、将来にわたり市民や来訪者に親しまれる施設となるよう、文化芸術に関する機能に加え、まちづくりの視点やにぎわい創出の視点を踏まえた機能の集約化や複合化も検討すべきだとまとめた。

　21日午前中に開かれた最後の会合後、夜久豊基委員長は菊田学美副委員長とともに市役所を訪れ、大橋一夫市長に報告書を手渡した。夜久委員長は「当初は駅北ゾーンを第一候補としていたが、市民意見の公募結果で、両ゾーンの意見が拮抗したため、再度協議し優先順位は定めないことにした」などと経緯に触れながら、報告書の概要を説明した。

　大橋市長は「いろんな意見があった中で、報告書をまとめていただき感謝したい」と委員に謝意を示し、「提言内容を真摯に受け止め、再検討を進めていきたい」と述べた。

　議会への説明やパブリックコメントなどを経て、市として整備の方針を決める方針。建設候補地は、財源なども含めて総合的に判断するとしている。


写真（クリックで拡大）＝大橋市長（右）に報告書を提出した夜久委員長（中央）と菊田副委員長