国際電話使用の特殊詐欺、スマホ契約時に防止策を　福知山署が家電量販店と覚書締結　府内初

　福知山署（建井秀之署長）は26日、増加する特殊詐欺被害への対策を強化するため、京都府福知山市岩井の家電量販店「エディオン・イオン福知山店」（角地孝憲店長）と覚書を締結した。府内で初めての取り組みで、同店はスマートフォンの新規購入者に対して国際電話使用詐欺に関する注意喚起などを行い、被害の未然防止を図る。

　府内における特殊詐欺の被害額は、昨年、約11億4700万円にのぼり、2021年と比べて4倍近くになるなど、この数年で増加が続いている。また、今年に入ってからも認知件数、被害額ともに前年同期を大きく上回る水準で推移していて、深刻な状況にある。

　特殊詐欺に使用される電話の約7割が国際電話であることから、対策には国際電話機能の利用休止が有効とされていて、20日には京都府の西脇隆俊知事と府警本部の吉越清人本部長が共同で緊急メッセージを発信するなど、休止措置の普及が急がれている。

　福知山署は4月末から、府内のほかの警察署に先駆けて「福知山まちごと国際電話使用詐欺ストップ大作戦」と銘打ち、固定電話における国際電話の利用休止の促進に力を注いできた。

　一定の効果が見られる中、次の一手としてスマートフォンや携帯電話を狙った国際電話使用詐欺を防ごうと、同店との覚書締結に至った。

　締結式には建井署長と角地店長らが出席。連携内容が記された覚書にサインした。

　今後、同店は店内に啓発ポスターの掲示、チラシの設置をするほか、スマートフォンなどの新規契約者に対して特殊詐欺に関する現状の説明、国際電話の着信を止めることができるアプリの紹介、不明な電話番号からの電話が掛からないようにする設定方法などの情報提供を行う。

　一方、福知山署は同店が必要とする防犯情報を提供するとともに、通報や連絡を受けた場合は速やかに適切な措置をとる。

　角地店長は「電話機の販売に携わっている者として、契約に来られたお客様にしっかりと注意喚起をして、一件でも被害を減らせるよう、地域に貢献していきたい」と述べ、建井署長は「水際対策という意味でも家電量販店さんの協力を得られるのは大変心強い。今後は実施効果も検証しつつ、特殊詐欺被害の撲滅に向けて進んでいきたい」と話していた。

写真（クリックで拡大）＝覚書を締結した角地店長（左）と建井署長