京都丹後鉄道「鉄道事業再構築実施計画」再認定を受け、次の10年に向け決意表明

　京都府福知山市内などを走る京都丹後鉄道（丹鉄）の運行を担うウィラートレインズ社（本社・宮津市、飯島徹社長）、鉄道施設・車両を保有・管理する北近畿タンゴ鉄道（同、宮田英樹社長）などが共同で申請していた「鉄道事業再構築実施計画」が再認定されたことを受けて28日、関係3社が会見を開いて次なる10年に向けた決意表明をした。

　同計画は、鉄道会社が経営上の課題を解決し、持続可能な鉄道運営をめざすために行う取り組みの一環で、政府や地方自治体の支援を受けながら、鉄道サービスの効率化や再編成をする。

　両社は国交省から認定を受け、2015年4月から第三セクターの北近畿タンゴ鉄道が鉄道施設や車両などを保有する第三種鉄道事業者、民間企業のウィラートレインズ社が第二種となって鉄道施設や車両などを有償で借り受けて運営する「上下分離方式」を導入。民間が運行を担うことで、独自のノウハウやアイデアを生かした利用拡大や経営改善を図ってきた。

　10年間の期間満了に伴い、両社と沿線自治体などが同実施計画を国交省に再度申請し、昨年末に認定された。期間は4月1日から2035年3月31日までで、上下分離方式で継続する。

　会見は宮津市浜町の福祉・教育総合プラザで開かれ、ウィラートレインズ社の親会社、ウィラー社（本社・大阪市、村瀬茂高社長）を含む3社で実施した。

　村瀬社長がこの10年を振り返り、沿線地域と協力して実施した催しや全国初となった鉄道への「Ｖｉｓａカード」でのタッチ決裁サービス導入などの実績を報告したほか、沿線に住む若者10人ほどが、毎年、ウィラーグループに就職していることも伝えた。

　また、次の10年に向けて「鉄道と路線バスを基軸にした地域交通づくり」を目標に掲げ、「誰もが自由に移動できる地域交通を実現し、10年後も安心して暮らし続けられるまちを、地域のみなさまとともにめざしていきたい」と語った。


写真（クリックで拡大）＝決意表明を行った飯島社長、村瀬社長、宮田社長（左から）