公立大が医療福祉学科を26年度で募集停止　1学年の定員は20人増

　京都府福知山市西小谷ケ丘の福知山公立大学（川添信介学長）は、2026年度から実施する学士課程教育の改編内容を発表した。定員25人の地域経営学部医療福祉経営学科を廃止し、学部全体の定員は維持したまま地域経営学科の単科に変更。情報学部は定員を増やし、情報学を基盤とした教育へ舵を切る。これに伴い全体では20人の定員増となる。

　情報技術分野の人材不足、「人生100年時代」で生涯を通じて新たなことを学ぶことが求められるようになっていることを背景に、学士課程教育全体を再構築する。

　新たな教育目標に「情報学を基盤とした地域協働型教育」「汎用的学修能力の育成」の2つを掲げ、「大学卒業後も、地域課題に情報学の知識やスキルを生かして挑戦し、学び続けられる人材を育てる」とする。

　医療福祉経営学科は、2007年に京都創成大学の医療福祉マネジメント学科として設置され、前身の成美大学を経て、公立大学で名称変更を行い、15年以上にわたり医療事務の仕事に就く診療情報管理士ら医療分野を担う人材を育成してきた。

　廃止に伴い、大学設置基準に定める必要教員数が減り、新しい教育目標を実現するための人事配置の自由度が増す。併せて、診療情報管理士の受験資格認定も廃止する。認定を受けるために必要な教員の確保などが課題だった。

■情報学部の定員を増やす■

　情報学部は1学年の定員を現行の100人から20人増やして120人とすることで、学費や地方交付金が増収。4学年で計80人が増えた場合は1億6千万円の増収を見込み、大学全体の財政基盤の強化を図る。

　現在想定しているスケジュールは、26年度から医療福祉経営学科は学生募集を停止。地域経営学部の定員100人は維持し、情報学部は120人で1学年220人規模となる。また、卒業後も学生が自ら学び続けられる力を身に付けていくための「汎用的学修能力」を育成するため、共通教育を実施する教員組織「基盤教育院（仮称）」を設置する。

　27日に公立大であった記者会見で川添学長は「就任してからの2年間の感触で、ある種のリニューアルが必要と感じ、社会のニーズを考えると、長い目で見て、こちらのほうが良いと判断した。めざしている教育が実現するまでに時間はかかるが、情報学を使って地域のために貢献したいと熱い志を持った学生が入ってくるような大学にしていきたい」と力を込めた。

　4月には学内で刷新委員会を設置し、新しいカリキュラムの作成、基盤教育院の設置などについて検討して詳細を詰めていく。29年3月に医療福祉経営学科の最後の学生が卒業となり、29年4月から地域経営学部は1学科へ完全移行する。

写真（クリックで拡大）＝記者会見で学士課程教育の改編について説明する川添学長