なり手不足続く地域の見守り役に支援増額　福知山市新年度事業を見る・下

　京都府福知山市は新年度当初予算で、地域の見守り役として活動する民生児童委員の活動費を増額する。

　民生児童委員は、厚生労働大臣委嘱の非常勤地方公務員。一般の公務員と同様に守秘義務や中立公平性を負い、職務は多岐にわたるが、若干の活動費が支給されるだけで無報酬のボランティア。地域住民の相談、行政へのつなぎ役などを担い、地域の高齢化や社会構造の変化でニーズは多様化している。なり手不足が続いているのも現状で、委員にかかる負担が増している。

　委員の年間活動費は京都府の6万200円に、府内各自治体が独自分を加えて支給される。市はこれまで4万300円としてきたが、新年度は1万9900円引き上げ6万200円とし、府内でも高水準にする。

　市民の健康増進施策のうち、高血圧対策をさらに進める。これまでは行政主導で減塩行動の普及などに働きかけてきたが、民間企業や民間団体への広がりを狙う。賛同する企業や団体が取り組む高血圧対策の活動成果に褒賞金を提供する仕組みを作る。

　広い視野や多様な価値観を持つ将来の人材育成を見据えて、中学生の短期留学事業を2022年度に開始する。留学は2週間程度を想定しており、今のところ候補地はオーストラリア、カナダなど。新年度は福知山ならではの留学プログラム作りに向けて、関係機関の調整、現地視察などの準備をする。

■3年後の障害者就労1・5倍を目標に■

　市内の障害がある人の就労者数を2023年度末に、現行から1・5倍の1千人とする目標を掲げる。

　現在の就労者数は、施設などでの福祉的就労で220人を把握しており、市に情報がない企業などへの一般就労は450人いると推測される。

　新年度は、障害者手帳所持者と市内事業者を対象に、障害者雇用の実態把握調査を行い、具体的な事業展開の基礎資料を作る。また、働きたいけれど交通手段がない障害者の就労促進にと、通勤支援のモデル事業を行う。企業の自社送迎、有償運送の2通りで検証する。

■ふるさと納税好調サイト増でさらに■

　福知山への注目を集める機会にと、ふるさと納税の登録サイトを新たに2つ増やして6つにする。

　今年度実績は1月末時点で2億3千万円を超え、前年度年間の1億7300万円を大きく上回り好調。返礼品登録者数と品数はそれぞれ前年度から3割以上増えて68事業者の177品となっており、更に拡大をめざす。

　また、新型コロナウイルス禍や、福知山ゆかりの明智光秀を主人公にしたＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が終了した後の新たな観光戦略として、「座禅と精進料理プラン」などの体験型観光コンテンツの発掘や商品化に着手する。
　
　
写真＝暮らしやすく、市内外に魅力あるまちをめざす