コロナ対策に使って　市議会が政務活動費の過半を返上

　福知山市議会は、議員全24人の政務活動費を減額して捻出する計240万円を、市が取り組む新型コロナウイルス感染症対策事業の財源確保に役立てるよう、大橋一夫市長に申し出た。

　視察、研修などで使える政務活動費は、福知山市では議員1人当たり年間上限18万円で予算化されている。今年度は新型コロナの影響による視察中止などで有効利用できておらず、市の新型コロナ対策に活用することを求めて1人当たり10万円を削減することを全会一致で決めた。

　新型コロナ対策は国の事業が中心だが、上乗せ補助など市独自のものもあり、財源は市の貯金となる財政調整基金を取り崩している場合が多い。

　市議会議長と副議長が21日に大橋市長を訪ねて、第2波も見越した長期的な備えが必要として、財源確保の一助にと議会の意向を伝えた。

　議長は「議会として何か支援をできればと議論をして、こういった形での申し出になった」と話し、大橋市長は「財政調整基金は市民が大変な時にこそ使うもので、今がその時であり、頑張っていきたいが、限りはある。議会からのお気持ちは大変心強くありがたい。新型コロナ対策に生かしたい」と謝辞を述べた。

　市は今後、政務活動費を減額する今年度一般会計補正予算案を作る。
　
　
写真＝議長、副議長が大橋市長に申出書を手渡した