市の新年度予算案を見る(中） 時代に合わせ生活基盤整備　高齢者のごみ出し支援など

　京都府福知山市は、多世代の市民が安心して暮らせるよう、時代の変化に合わせた生活基盤の整備を進める。高齢化や核家族化が進む中、高齢者や障害者ら、ごみステーションへのごみ出しが困難な世帯を支援するための戸別収集を新たに始める。

　昨年12月に策定した市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しで重点施策に位置付け、市内の介護・福祉施設を通じてニーズ調査を実施してきた。新年度予算案では502万円を計上。8月に利用者の募集を始め、審査を経た上で、10月から戸別収集する予定。

　市は専用の有料シールと回収箱を用意する。利用者は、家庭から出るごみを市指定のごみ袋に入れ、有料シールを貼って玄関前に設置した専用の箱に入れる。新たな収集ルートを設定し、ごみは週1回程度、市の委託業者が戸別に回収する。

ネット上の差別的言動市が削除要請へ

　インターネット上の誹謗中傷が社会問題となる中、市はネット上の誹謗中傷や差別などの防止と被害者支援に関する条例案を市議会3月定例会に提案している。市がモニタリングなどでヘイトスピーチなど不当な差別的言動に係る侵害情報を把握した場合、市人権問題協議会の意見を踏まえて判断し、プロバイダーに削除要請する仕組みを整備し、全ての市民の人権が尊重された社会の実現をめざす。

　ネット上の差別を広げないようにと、市は2022年度から職員による掲示板のモニタリングを継続している。府内初の条例制定に向けて、昨年3月から有識者会議を計5回開き、条例案や運用指針などについて議論を重ねてきた。

　新年度当初予算案には、その推進事業費として109万円を計上。市人権推進室で誹謗中傷の相談などを受け付けるほか、弁護士による専門相談の設置、年代に応じたネットリテラシー教育や啓発にも取り組む。

コンビニで各種証明書を交付

　住民基本台帳システムの標準化に伴い、市民交流プラザに設置している住民票などの自動交付機が新年度から利用できなくなることや、市民からの要望を受け、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付システムを導入し、市民の利便性向上を図る。

　コンビニに設置されているマルチコピー機から、住民票の写し（謄本）や住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書などの各種証明書が午前6時30分から午後11時まで、発行できるようになる。関連事業費として4227万円を盛り込む。

　また、マイナポイント付与をきっかけにマイナンバーカードを取得した人の電子証明書更新などが増え、市の窓口で待ち時間が長くなっていることから、福知山石原、福知山篠尾、雲原の3郵便局でも申請できるようになる。申請書作成のサポートが受けられる。手続き窓口を分散化し、窓口混雑の緩和と待ち時間の短縮を図る。業務委託料などとして96万円を計上した。

写真（クリックで拡大）＝家庭のごみ出しが困難な世帯を支援する（市提供）