市の新年度予算案を見る（上）　ベビーファースト強化、子育てしやすい環境づくり

　京都府福知山市が発表した新年度の当初予算案は、「未来を拓き幸せを生きるまち創造予算」と位置付けて編成され、一般会計は過去最大規模となる484億8千万円となった。物価高や人件費の上昇で厳しい財政環境が続く中、経費を精査しつつ、将来を見据えた必要な投資を盛り込んだとしている。「子育て支援」「生活基盤の整備」「観光施策」を柱に、3回に分けて主な事業を紹介する。

市民会議立ち上げ、まちぐるみで推進

　初回は「子育て支援」。市は2025年度から、子育てにやさしいまちづくりを継続して推進する。昨年4月には「市ベビーファースト宣言」を発表し、行政だけでなく、事業者や地域団体、市民と連携しながら、子どもと保護者、その周囲の人たちに優しい環境づくりを進めている。

　新年度は関連経費として236万円を計上。本庁舎と3支所におむつ回収ボックスを設置するほか、「ベビーファースト推進市民会議（仮称）」を新たに立ち上げる。こそだてサポーターの団体などと連携し、機運醸成を図るとともに、イクボス研修会を通じて、子育て世代が安心して働ける職場環境づくりを進める。ＬＩＮＥによる子育て情報の発信も強化する。

　子ども施策を審議する市の付属機関「子ども・子育て会議」では、子どもや若者の声を施策に反映させるため、初めて高校生2人を委員に委嘱する。併せて、施設の老朽化や少子化を見据え、公立保育園・こども園・幼稚園全体のあり方について検討を始める。

小学校の給食費、保護者負担なし

　小学校の給食費支援には、2億2437万円を計上する。新1年生から6年生までの約3800人が対象で、月額5365円～5483円の給食費について、国が児童1人あたり月額5200円を支援。補助基準額を超える分についても、新年度に限り、国の重点支援地方交付金を充当し、保護者負担をなしとする。

6カ月から3歳未満、一時預け入れの制度

　また、親の就労要件にかかわらず、月に一定時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」を新たに開始する。国が進める新制度で、経費として466万円を計上。保育所などに通っていない生後6カ月～3歳未満の乳幼児を持つ家庭も、一時的な預け入れ目的で利用できるようになる。

　このほか、国の定期接種化を受け、ＲＳウイルス予防接種事業を始める。厚生労働省によると、妊娠中に接種することで、乳幼児の肺炎や細気管支炎の主な原因となるＲＳウイルス感染を防ぐ効果があるという。4月1日から、妊娠28週～37週未満の妊婦を対象に定期接種を開始し、生まれたばかりの乳児の感染予防につなげる。市の単費で、経費は1124万円を見込む。


写真（クリックで拡大）＝新年度は小学校給食が負担ゼロに