空き家相談から解決まで　福知山市が2協会と連携し、紹介制度構築

　福知山市は18日、空き家対策に関する連携協定を、京都府宅地建物取引業協会、全日本不動産協会京都府本部と締結した。売却や解体を検討する空き家所有者の相談に対し、市が協会を通じて業者を紹介する仕組みを整え、所有者の負担を軽減する。

　市内には2024年12月末時点で、管理が不十分な空き家の数が1125あり、空き家に関する相談は年間20件ほど。このうち約8割が売却や解体に関する内容で、年々増加傾向にあるという。

　市はこれまで、相談者に登録事業者の名簿を渡し、自ら業者を選び連絡してもらう方法を取ってきた。しかし、業者選びや初回の連絡が心理的ハードルとなり、結果的に空き家が放置されるケースがあったという。

　そこで、市は相談を受けた段階で協会に連絡し、協会所属の協力業者が所有者に直接連絡して対応する仕組みを連携協定により整備。4月から運用開始し、相談から解決までを円滑につなぎ、空き家の発生抑制と解消をめざす。

　18日に市役所で締結式があり、府宅地建物取引業協会の高山基則副会長、府北部を所管する第七支部の名取貴春支部長、全日本不動産協会京都府本部の中西雅敬副本部長兼三丹支部長らが出席。府宅建協会は19年に締結した協定の変更を行い、全日本協会は協定を新規締結した。

　大橋一夫市長は「相談者の解決に進む体制づくりが構築できた。今後、空き家の解消に努めていきたい」と話していた。

写真（クリックで拡大）＝空き家解消へ協定を交わした名取第七支部長、高山副会長、大橋市長、中西副本部長（左から）