【衆院選】京都5区、一票に託す思いは―市内有権者に聞く
2026年02月05日 のニュース
8日に投開票を迎える衆議院議員選挙の京都5区（福知山市など府北部7市町）には、届け出順に自民党前職の本田太郎氏（52）、共産党新人の山内健氏（58）が立つ。両氏とも最終盤に向けて票の上積みに全力を注ぐなか、市内の有権者は一票に何を託すのかを聞いた。
三和町に住む企業経営の40代男性は「従業員とその家族の生活を守ることはもちろん大切ですが、国は労働時間を短縮する『働き方改革』を進める一方、賃金の引き上げも求めていて、従業員を抱える事業主としては大変です」と漏らす。
また大企業など強者だけが生き残っていく社会に疑問を抱く。「国の補助金は申請が煩雑で、簡素化して活用しやすくしてほしい」と訴え、「中小企業にしっかり目を向けてくれる候補者、政党に一票を投じたい」と話していた。
惇明地区在住で、高校生と大学生の子どもがいる40代女性は「小さい子どもがいる家庭への支援は充実しているが、学費などが一番必要な世代の子どもがいる世帯への支援も手厚くしてほしい」と願い、「物価高なので経済がうまく回るような政策を掲げているところを選びたい。消費税についても全てに一律で設定するのではなく、柔軟に考えるなど、こちらが納得してお金が払えるような方法を考えてほしい」と話した。
六人部地区の80代女性は、農業をしていたこともあって、日本の食料自給率が低いことを念頭に「外国に頼らず、自国で確保できるようにして、農業を大事にしてくれる人」を望んでいる。また、外国人による不動産購入の話題にも関心があり、外国人政策にも注目。農業とともに「自国を守る」政策を見比べている。
夜久野町の米農家の60代男性は「農家としては米価の安定を求めたい。5キロ5千円程度であれば、ようやく採算が取れる水準だ」と話す。消費税についても「多くの政党が減税を訴えているが、個人的には消費税は必要だと思う」とした上で、「仮に減税するのであれば、食品だけに限らず食料生産を支える農業関連資材などにも対象を広げてほしい」と農業従事者への待遇改善を望む。
写真（クリックで拡大）＝福知山市内で候補者の訴えに耳を傾ける有権者たち（画像の一部を加工しています）
