物価高騰対策を重点に1・3％増の1兆432億円　府の新年度当初予算案

　京都府は、総額1兆432億6千万円の2026年度一般会計当初予算案の概要を発表した。4月に知事選を控え、必要経費に絞った「骨格予算」だが、国が示す高校無償化と給食費の負担軽減の費用、物価上昇などが関係し、25年度当初比1・3％増の過去最大規模となる。

　当初予算は、国の補正予算と連動する25年度2月補正予算案148億4700万円と一体的に編成した。両予算案は、2月4日開会の府議会2月定例会に提案される。

　府民や経済活動を守るための物価高騰対策を最重要課題とし、加えて医療福祉、防災減災などの安心・安全対策、子育てや教育分野への対応といった年度当初から取り組むことが必要な事業を盛り込む。

　新たな物価高騰対策では、子育て世帯向けの外出支援としておむつやミルクなどを乳幼児（0～2歳）がいる家庭に配布し、各市町村の駅や公共施設などにベビーケアルームを設置する事業に4億円を計上。26年度中の小学生以下の銭湯入浴料を無料化し、利用促進も図る。また大学生の生活応援として学生食堂や書籍などの割引を行う大学を支援する。

　教育関連では、30年度までに全府立高の体育館の空調設備整備やトイレの洋式化で8億8千万円。教室に大型電子黒板を計画的に整備し、1年生を対象にタブレット端末に生成ＡＩ英語アプリを導入するなど高校生育成事業に3億5千万円を計上している。また府内の高校生を対象に海外留学を支援する取り組みも始める。

　医療福祉では、高齢者施設での食事会などの行事費用などを新たに支援。子育て支援策としては、私立幼稚園が実施する2歳児の利用料減免に4300万円を計上し、第1子の2歳児の利用料補助額を3千円から6千円に拡充する。

　防災関連では、防災対策強化策の「府防災航空隊」（仮称）の新設のため、人件費や資機材費に3千万円を計上。京都市消防局のヘリコプター2機を同時運航する体制を整える。そのほか、クマ関連では、域外だった南部で目撃が相次ぎ、初めて南部で生息調査を始める。緊急銃猟訓練は夜間を想定した訓練実施を支援する。

中丹広域振興局660万円を計上

　福知山、舞鶴、綾部3市を担当する中丹広域振興局は総額660万円の活動推進費を計上した。

　中丹安心・安全ネットワーク推進事業は280万円を充て、各市や大学と連携して、災害時を想定した物資輸送などの訓練といった防災力強化に取り組むほか、隣接県を含む広域的なネットワークの構築、情報発信を推進する。

　また、地域のみらい共創プロジェクト事業に230万円を計上。中丹地域の課題解決に向け、大学生や地域企業の若手人材らでつくる検討チームが、新たな施策展開をめざす。

　農業担い手育成・地域野菜生産効率向上事業には、地域特産の万願寺甘とうなどの収穫、選別の機械化に対応する効率的な生産を進めるための実証実験を行う。予算額は150万円。