花火大会の規模拡大容認 　安全の確保最優先に、事故前の6千発以下で　検証会議

　京都府福知山市が設置する「花火大会検証会議」（浦中千佳央会長）は3日、8月に由良川河川敷で開かれた「福知山ＨＡＮＡＢＩ2025」の安全面などの検証を終え、報告書の最終案をまとめた。安全の確保を最優先としたうえで、来年の規模拡大を容認するが、「打ち上げ数は過去の大会の6千発以下が望ましい」とした。客観的な中止判断基準の明確化なども盛り込んだ。

　官民組織が主催する花火大会は、2013年の露店爆発炎上事故を受けて開催が見送られてきたが、昨年から市内有志による実行委が主催して再開。後援した市は、検証会議の報告を参考に今後の花火大会への考え方を示す方針としている。

　委員は大学教授や弁護士、市子ども・子育て会議、市自治会長運営委員連絡協議会の代表者、市民公募委員ら8人。現地検証を含め、これまでに5回の会合を重ね、3日に東羽合の市防災センターで第6回会議があった。

　今年の大会は打ち上げ数4千発で、昨年より有料観覧席数、露店数とも拡大して実施した。来場者数は延べ2万人。チケット販売率はシート席が95・7％、階段席が95・4％だった。専門機関による分析では、観覧者の37％が市外からで、経済波及効果は実行委の支出も合わせて1億850万円とされた。直前の降雨などの影響で打ち上げ開始が約10分遅れたが、トラブルなく終えた。

　検証会議では、当日の警備体制や観客誘導、露店の状況、市の関わり方など、幅広い視点から安全対策が万全だったかを確認。今大会で、城下通りの片側車線を開放し広小路通りの雑踏解消を図ったこと、大きな混乱や事故なく終えられたことを高く評価する一方、気象条件など不測の事態に対応する体制や判断基準には課題が残るとした。

　報告書の最終案では、規模、市の関わり方、露店、気象条件への対応など6項目に分け、今後に向けた提案を盛り込んだ。規模拡大は安心安全な大会を前提とすること、市の関わり方は主催者や関係機関との協議で決め、安全面の検証は必ず行うこと、自然災害への対応体制やマニュアルを整備すること、来場者へのマナー徹底を呼びかけることなどを記している。

　報告書は文面の修正を行い、12月中に大橋一夫市長へ提出する予定。

写真（クリックで拡大）＝今年8月11日の花火大会。雑踏解消のため開放した城下通りから観賞