ＩＣＴ教育支援に2千万円寄付　企業版ふるさと納税で　扶桑化学

　京都府福知山市の長田野工業団地に立地する化学品製造業、扶桑化学工業（本社・大阪市、杉田真一社長）は20日、教育費に対する支援として、企業版ふるさと納税を活用し、2千万円を福知山市に寄付した。小、中学校の児童生徒が使うタブレット端末の更新に伴う付属品の購入費に充てる。

　半導体研磨剤原料などを製造する同社は、福知山に京都第1、2工場があり、地域貢献の一環として2019年から企業版ふるさと納税をしている。

　これまで救急車やスクールバスの購入費などに寄付しており、今回で6回目。総額は1億1千万円となった。今回の寄付は、来年度から使用するタブレット端末用のケースやタッチペンなどの購入に充てられる。

　寄付受納式は市役所であり、同社からは杉田社長ら5人、市側は大橋一夫市長、廣田康男教育長ら4人が出席。杉田社長は「デジタル機器が無ければ生活できない環境で、ＩＣＴ（情報通信技術）教育はとても重要。役に立てることがあれば今後も協力していきたい」と伝え、目録を大橋市長に手渡した。

　大橋市長は「未来を切り開く子どもたちのために、しっかり活用したい」と話し、多額の寄付に感謝した。

写真（クリックで拡大）＝杉田社長（左）から目録を受け取る大橋市長