相次ぐ福知山市の不適切事務で、第三者委設置し調査開始　年度内には中間報告

　京都府福知山市は、相次ぐ不適切事務の抜本的解決を図るため、外部有識者で構成する市事務執行適正化第三者委員会を立ち上げ、26日に初会合を持った。ヒアリングなどで原因を究明し、再発防止策や組織全体のガバナンス強化に関する提言を行う。今年度内に中間報告をまとめたい考え。

委員は、梅田総合法律事務所の川下清弁護士、関西学院大学法学部の岡田博史教授、市法令遵守審査会会長で立命館大学政策科学部の上子秋生名誉教授の3人。

2020年度以降に市が公表した公文書の所在不明、個人情報流出など27件の不適切事務に加え、定期監査で指摘を受けた案件や非公表分も含め、計264件を調査対象とする。職員への聞き取りや文書精査を通じ、潜在的な原因の解明をめざす。

初会合は駅前町の市民交流プラザで開かれ、大橋一夫市長は「委員のみなさまには中立、公正な立場から、忌憚ないご意見をいただき、市民の信頼回復に向けて、誠実な職務執行に努めていきたい」とあいさつした。

委員長に選ばれた川下弁護士は今後の方針について「各部署で分析された原因をさらに掘り下げ、多くの不適切事務が発生する根源を徹底して追及していく必要がある。外部の目線で洗い出していきたい」と述べた。

このほか、議論の結果、職員が不利益を恐れず事実を語れる環境を整えた上でヒアリングを行うとし、調査・審議は原則非公開で行うことも決めた。


写真（クリックで拡大）＝第三者委員会の初会合が開かれた