製造出荷額が過去最高の4千億円突破　就業者も8千人の大台に 長田野工業団地

　京都府福知山市の長田野工業団地は、昨年度の製造出荷額が4077億円（前年度比226億円増）、就業者数8143人（同244人増）となり、いずれも過去最高となった。一般社団法人長田野工業センター（仁張直敏理事長）が5月30日に土師のホテルロイヤルヒル福知山＆スパで開いた総会で、センターの取り組みと併せて報告した。

　団地は1974年3月に完成し、工業用地342ヘクタール、住宅用地58・7ヘクタールからなる。今年度当初の立地企業数は昨年度から1社増えて計44社となっている。新規1社はヤマト運輸福知山営業所で、市内2カ所にあった営業所を統合して立地。きょう2日朝に開所式をし、午前8時から営業を始めた。

　昨年度の出荷額は、利便施設などを除く製造38社の合計で、4年連続の更新。100億円以上が12社（前年度比1社増）、50～99億円7社（同1社減）、10～49億円が15社（増減なし）、10億円未満が4社（同）となった。

　就業者数は8年連続で伸びており、市内在住者が占める割合は81・8％となっている。

　今年度の新卒採用は25社で計152人（昨年度比16人増）。内訳は大卒80人、短大・高専卒6人、高卒66人だった。初任給の引き上げも続いており、高卒事務系が18万9600円、大卒技術系が23万3502円。採用区分によるが、9874円～1万5108円増となった。

　総会で仁張理事長は「出荷額、従業員数ともに過去最高を更新し、会員の日々の努力に敬意を表します。米国の関税、人手不足や物価上昇など、厳しく、先行きが見通せない状況が続く中でも、次世代に向けた活動を展開される企業と従業員の方々に感謝し、センターとしても支援をしていきたい。地域とともに未来をひらく工業団地とし、関係機関と連携をしていきます」と伝えた。

　議事ではセンターの昨年度と今年度の事業内容を報告し、労災撲滅に向けた環境整備、団地内の美化作業、人材確保に向けた採用活動などに取り組んできたことを振り返り、今後も同様の活動を続けつつ、センターの経営改善にも取り組む方針を確認した。

　総会後に開かれた理事会で役員改選が行われ、仁張理事長が再任された。

写真上（クリックで拡大）＝長田野工業団地に進出したヤマト運輸福知山営業所
写真下（クリックで拡大）＝あいさつに立つ仁張理事長