信頼される市議会へ 議会業務継続計画と政倫条例、4月から施行

　京都府の福知山市議会（田渕裕二議長）は、災害時にも議決機関として機能を果たせるように計画を定めた議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）と、議員の不正行為などを禁止する市議会議員政治倫理条例をそれぞれ制定、4月から施行している。

　市議会では議会基本条例に基づき、市民に開かれた議会、議会機能の強化をめざして改革を進めており、その一環となる。いずれも、2023年度から調査研究活動、先進事例の視察を重ね、現在の社会情勢を反映した内容という。

市との連携を確認　議会ＢＣＰ

　議会ＢＣＰでは、市が初動対応に専念できるよう配慮しつつ、正確な災害情報を収集して情報共有を主体とする協力、連携体制を整えることとしている。地震や水害、事故により市内で大きな被害が発生したときなどに、議長、副議長、議会運営委員会で災害対策本部を立ち上げ、議員の安否確認▽議員からの情報の収集、整理▽市への情報提供や要望、提言などを行う。

　災害の初動期、中期（発災後3日～7日）、後期（発災後8日以降）に分け、議会と議員の行動基準も定めている。

　また、本会議中に災害が発生することに備えた議場内の安全確保や避難誘導手順、市庁舎が使用できなくなった際の本会議開催方法、感染症禍での議会運営といった内容もまとめている。

禁止行為など定める　政倫条例

　政治倫理条例は、議員活動をする際に順守すべき内容をまとめたもの。議員に違反の疑いがあった場合、市の選挙人名簿に登録されている有権者か別の議員が申し立てや審査請求をできる。違反が認められると、違反した議員自身が必要な措置を行うことを求めるほか、場合によっては議会が議決によって措置を講ずることも記載した。

　同条例では、不正の疑惑を持たれる行為をしない▽議員としての発言やＳＮＳ、チラシなどで他人の名誉、人格を傷つけない▽政治活動で政治的、道義的な批判を受ける恐れのある寄付を受けないといった禁止行為17項目を定めている。

　申し立ては早期の問題解決を求めるもので、有権者や議員1人からでき、議員側の対応が不十分な場合は審査請求も行える。審査請求には、有権者30人以上、または議員3人以上の連署が必要。審査会は審査対象を除いた議員9人以内で組織する。

　市庁舎でこのほど、田渕議長、足立伸一副議長が会見を行い、議会ＢＣＰと政治倫理条例について説明し、田渕議長は「いずれも、必要性が高まっていることを受けて策定した。災害時の対応も含め、市民に信頼され、評価される議会作りに向け、今後しっかりと活用をしていきたい」とした。

写真（クリックで拡大）＝議会ＢＣＰなどの説明をする田渕議長（左）と足立副議長