今夏の花火大会、経済効果は4860万円　市の検証会議で報告と今後について議論

安全対策の議論も

　京都府福知山市が設置する花火大会検証会議（会長・浦中千佳央京都産業大学教授）の第4回会合が29日、内記二丁目の市総合福祉会館で開かれた。8月に実行委が主催、市が後援して実施された花火大会の経済波及効果が示されたほか、委員たちは安全対策について現地で検証した結果や今後の市の関わり方などについて議論した。

　委員は社会安全学や法律、地域防災の専門家、市内の各種団体の代表者の計7人で構成。2013年の露店爆発炎上事故以来、11年ぶりに由良川河川敷で開催された今夏の花火大会の運営や事故防止対策の検証などについて協議している。

　委員たちが花火大会当日に各ゲート、堤防天端、広小路、御霊公園、有料観覧席で実施した現地検証の結果について、それぞれ「問題なし」「標準的」「要改善」の3段階で評価し、意見をすり合わせた。

　15店舗の露店が出店した御霊公園のチェック項目「来場者の十分なスペースの確保」については「公園内は露店に並ぶ人の行列ができ、列の間を抜けないと前に進めない状態だった」とし、改善が必要とした。

　経済波及効果の推計は4860万円だと、専門家による分析結果が報告されたほか、今後の花火大会の規模や市の関わり方、露店などについて議論。委員たちは「露店を増やしたほうが混雑緩和になるのでは」などと意見を交わしていた。

　第5回の会合は11月19日。議論をまとめた報告書の案について話し合う。報告書は年内に市長に提出する予定。



写真（クリックで拡大）＝第4回会合が開かれた