これからは高齢者にもスマホが欠かせないから－福知山市が購入に補助

　全国的に普及率の低い高齢者のスマホ取得の促進にと、京都府福知山市が、マイナンバーカード対応のスマホを新規取得する65歳以上の市民を対象にした購入補助事業を6月から始める。

　総務省のスマホ保有率調査（2020年8月末）によると、50代以下の若い世代の保有率は9割近いが、60代に入ると下がり始め、65歳以上になると4割程度まで減る。

　福知山市は、行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の普及など、今後スマホが欠かせない社会環境が加速するとして、普及率が低い高齢者の購入補助事業に取り組む。

　対象になるのは、福知山市に住民票がある1958年4月1日以前に生まれた人。市が指定する市内のスマホ販売協力店舗で事業対象のスマホを購入し、店舗が実施する使い方講座を受講。市にオンライン申請することで、一人当たり上限1万円を補助する。マイナンバーカードを取得済みか、申請中であることも条件になる。1千人の取得を目標にする。

　大橋一夫市長は「社会のデジタル化が進行する中で、スマホがないと、その利便性がなかなか受けづらいことにもなっていくので、支援していきたい」と話している。

写真＝福知山市が導入している電子申請と防災アプリもスマホで