福知山市と一般社団法人日本福祉用具供給協会は、災害時の避難所に福祉用具が必要になった際の供給に関する協定を締結した。これにより、高齢者用の紙おむつ、車いす、電動ベッドといった物資が、市の要請で協会から届けられる態勢が整い、要配慮者に対する避難所環境の向上が図られる。

　協会は福祉用具を供給する民間事業所による全国組織で、地域福祉の発展に寄与することを目的に、1996年に設立した。現在は351の個人、企業、団体が正会員、賛助会員として入会している。

　災害時に避難所で必要とされている福祉用具を迅速に供給できるシステムの構築をめざし、2011年から全国の各自治体と協定の締結を進めており、福知山市は京都府内で4例目となった。

　協会京都ブロック北部担当の石坪（本社・福知山市篠尾新町、竹中悠社長）から4月に市へ提案があり、協定締結へと進んだ。市役所で1日に締結式があり、大橋一夫市長と協会の荒井祐子・京都ブロック長が協定書を取り交わした。

　大橋市長は「いつ起こるか分からない災害への備えは大切です。配慮が必要な人らに、避難所での安心を提供できる協定なので、災害発生時にしっかり活用できるようにしたい」と話していた。


写真＝日本福祉用具供給協会と協定書を取り交わした