生き残り賭ける地方自治体 福天・綾2市3町の合併問題

「するなら特例法期限内に」三和町 市町村合併問題講演会


 三和町は20日、同町寺尾のセンター三和荘で「市町村合併問題講演会」を開いた。町民ら約100人が、同志社大学法学部教授、真山達志氏の「いまなぜ市町村合併なのか」の演題の講演を聞き、合併問題を通して町の将来について考えた。


 真山氏は、近年の行政について、町づくりをすべて行政に任せる時代は終わったとし、その理由について「住民ニーズがどんどん多様化・個性化しているのに対し、行政の財政面が伸びず対応しきれない問題が年々増加している。その差を埋めようと活動しているのが非営利の民間団体。近年その動きが活発化、自分たちでできる町づくりは、自分たちでやろうという機運が高まっている」と説明した。


 そして、これからの行政について、道路の整備や町並みの保存など、行政でしかできない問題に力を集中し、職員の専門性と能力を高め、広域的な問題に取り組みやすい態勢を作る必要がある−と提案した。


 合併の必要性について、地方自治体は人口12万人から16万人程度が財政効率がよいとし「これまでは人口の少ない自治体を国は優遇してきたが、現在は人口5千人以下の町村を切り捨てようとしている。三和町の場合、最近の国勢調査での人口は4448人。(一般会計予算の)37億円のうちの48%は交付税に頼っており、今後5年の間にどんどん減額されるだろう。今のメリット、デメリットではなく、5年、10年先の将来を考えてほしい。そして合併するのなら、2005年3月31日の特例法の期限までにすべき。今なら対等合併ができるが、それ以降では国の締めつけがあるのはほぼ確実。特に人口5千人以下の町村が、真っ先に標的にされるだろう」と、同町の立場を解説した。


 この「締めつけ」については、現在、強制的にでも合併を進められるよう、知事の勧告権の強化が検討されていることを話し「これが現実となると、合併は対等ではなく、小さい町村が大きな市へ”お願い”する形となり、小さい町村にとって不利な条件の合併となる可能性がある」と予想した。


 また、真山氏は合併する、しないにかかわらず、検討してみることを提案。「市町村間の行政サービスや納税額などを比較することで、住民が今後の町の将来像について考えるいい機会になると思う。ぜひ論議をしてください」と呼びかけた。


「WEB両丹世論調査」へ、みなさんのご意見をお寄せ下さい。
両丹日日新聞WEB両丹表紙へ