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新市の予算を見る(1)

 合併後初めて福知山市が組んだ2006年度当初予算案は、過去最大となる一般会計386億円余、総額887億円余という金額になった。主な事業を取り上げ、使途を探ってみる。100万円未満は切り捨て。

歳出抑制、歳入確保が課題

 1市3町合併協議会が調査した住民アンケートによると、合併に期待していることの一つとして「行政経費の削減」が挙がっている。旧1市3町の05年度当初予算の合算分と新年度当初予算案を比べた。財政のスリム化は図られたか。

各種団体への補助金など削減

 歳出で削減できたのは「人件費」。2・5%、1億8600万円の減額となる。旧町の町長ら特別職や議員が失職したため。一般職の職員数も、昨年4月1日現在で801人(医療職を除く)だが、今年4月1日では786人になる予定。

 「補助費」は15%、4億5700万円の減。互助会の公費負担分の削減が大きいが、各種団体の負担金の削減も影響している。例えば旧3町の各商工会への補助金は通常支給分の30%をカットした。消耗品や備品購入などの「物件費」は1000万円の削減となった。

 市は新年度、「第4次市行政改革大綱」(07−11年度)の制定を重点事業の一つに掲げている。
 長坂勉財政課長は「財政的には人、物にかかる経費を見直していかなければならない。財政のスリム化は第4次行財政改革を実施する07年度以降が本番だ」という。

優遇措置で企業誘致促進

歳入面では、自主財源比率が36・4%と近隣自治体のなかでも低い方になる。自治体の体力を維持するには歳入を確保しなければならない。そこで市は市税の確保を含めた対策として、三和の京都北部中核工業団地などへの企業誘致促進事業を進める一方、コンビニエンスストアで公金が収納できるようにしていく。

 雇用の確保の観点からも、企業誘致促進事業として2億3200万円を計上。工場用地取得面積が3000平方b以上、地元雇用者が10人以上など一定条件を満たす企業を対象に、操業開始後一定期間の固定資産税の免除、操業に至るまでの経費の一部助成などをする。

 さらに工場設置奨励条例を一部改正し、中小企業への支援の幅を広げる。固定資産税の減免にあたる企業の対象を広げていく。

 また、コンビニ収納は来年4月以降、市税、国保・介護などの主要税・料などが、コンビニで納められるようにする。市民サービスの増進と納期内の納付率の向上をめざす。

 借金にあたる市債残高は06年度末で545億円を超える見込み。北近畿の都をめざすために、歳出の抑制と歳入の確保が課題となる。

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