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両丹日日新聞2018年1月 5日のニュース

京都府のインフルエンザが注意報レベル超過

 京都府は5日、府内のインフルエンザが注意報レベルを超過したと発表した。感染症発生動向調査の直近第52週(昨年12月25日〜31日)で、調査対象1医療機関あたりの患者報告数が注意報の基準となる10を超過して15.68になったため。

 地域別では山城南が34.60、山城北が32.76で警報レベルの30を超過。北部も中丹西が19.80、南丹が15.00となっている。

 また綾部市では、173人が入所する特別養護老人ホームで年末から5人(入所者4人、職員1人)が発症。うち77歳の男性がインフルエンザ肺炎で4日に亡くなった。

 府は、外出後などの手洗い励行▽体調が悪いときは人混みを避け、マスクを着用▽症状のある人はほかの人にうつさないようマスク着用などの「咳エチケット」に努める▽睡眠不足を避け、十分な栄養と休養をとる−ことなどを呼びかけている。

きょう新春の初競り 市公設地方卸売市場

初競り 福知山市厚中問屋町の市公設地方卸売市場で5日朝、新春恒例の初競りがあった。昨年と比べて野菜などの出荷量は少なく、相場は高めだったが、場内には競り人や買受人の威勢の良い掛け声が響き、活気が漂った。

 初競りを前に午前6時25分ごろからセレモニーがあり、市場を開設する福知山市の山中明彦農林商工部長が「近年の市場の取扱高は年間6億円前後で、約20億円を超えていたピーク時と比べると低調であると言わざるを得ません」と述べ、「高齢化に伴う出荷農家や買受人の減少など市場を取り巻く環境は厳しいが、市では学校給食への野菜導入拡大をはじめとする地産地消の取り組みを軸に、市場機能の維持、充実を図りたい」と話した。

 続いて市場の卸売業者、福知山合同青果の稲場勝取締役部長が「昨年は台風23号の水害で、野菜の高騰や品薄の状態が続き、大変厳しい年となりました。今年は更なる飛躍の1年になるよう、従業員一同頑張りたい」とあいさつ。このあと競りが始まった。

 大根やハクサイ、キクナ、ゴボウ、ホウレンソウ、トマトなどが並ぶ中、競りには約20人の買受人が参加。野菜などの品定めをして、競り落としていった。

 西中ノ町(アオイ通り)で青果店を営む山中敏弘さん(75)は「昨年秋の台風の影響で、ものが少なく、値段が異常に高いです。店では安めに売らなければならず、あまりもうけになりません」と話していた。


写真=新鮮な野菜が並び初競りが行われた(5日午前6時50分ごろ)

これからが本番「もうひとつの京都」 DMOで地域の魅力づくり

共同会見 海の京都、森の京都、お茶の京都−京都府は府内3地域で「もうひとつの京都」として、それぞれのエリアの魅力づくり、特性を生かした地域振興に取り組んでいる。順に、重点とするターゲットイヤーが設定され、今年度のお茶の京都が最終年。この後、府は「もうひとつの京都」をどうしていくのか。連動する各地域振興社(DMO)の副社長を務める城福健陽副知事に聞いた。

■6新聞社共同企画 城福健陽副知事に聞く■

 会見は京都府地域メディアネットワークに加盟する地域新聞6社の共同企画として行った。城南新報社・長田啓助社長▽両丹日日新聞社・勝方努社長▽洛南タイムス社・中村太郎社長▽舞鶴市民新聞社・松本泰社長▽あやべ市民新聞社ならびに北近畿経済新聞社・高崎忍社長(順不同)が昨年末に京都市の府庁にそろい、代表して両丹日日新聞社の勝方努社長が「もうひとつの京都」とDMOの実績や取り組み、今後の展望を質問。城福副知事は、もうひとつの京都はターゲットイヤーを迎えて終了するのではなく「これからが本番だ」と答えた。

■海、森、お茶 重点の年を経て■

 もうひとつの京都を振り返ると、まず最初にスタートしたのが「海の京都」。京丹後、宮津、舞鶴、伊根、与謝野の海沿い3市2町と福知山、綾部両市を加えた府北部7市町をエリアにしている。

 京都縦貫自動車道や北近畿タンゴ鉄道(京都丹後鉄道)の整備をきっかけにして始まり、2014年にプレイベントとして「海フェスタ京都」が開かれた。翌15年度がターゲットイヤー。「海の京都博」と題して各地でさまざまなイベントが催されている。

 「森の京都」は全国育樹祭の京都府内開催、京都丹波高原の国定公園指定を起爆剤にして設定。府中北部地域の福知山、綾部、南丹、亀岡、京丹波4市1町をエリアとし、16年度がターゲットイヤーとなった。「森の京都博」や育樹祭関連行事が行われた。

 そしてラストを飾り、今年3月までの17年度をターゲットイヤーにしたのが「お茶の京都」。新名神高速道路の城陽IC−八幡京田辺IC間開通を受けて、宇治、城陽、八幡、京田辺、木津川の5市と久御山、井手、宇治田原、笠置、和束、精華の6町に南山城村を加えた府南部12市町村をエリアに、宇治茶にまつわる取り組みが企画されてきた。

 こうした経過を、城福副知事は「もうひとつの京都で広域的に、地域の特性に応じて交流を拡大。最終的には移住定住につなげて、地域社会の維持発展ができるようめざしてきた」と説明。「これからが本番であり、ターゲットイヤーが終わってから、いかに維持発展させていくかが問題となっている」ともいい、その手法として、それぞれの地域に各DMOを立ち上げたことを紹介した。

■「体験」を提供して集客 住民主体着地型観光■

 DMOはデスティネーション・マネージメント・オーガニゼーションの頭文字。欧米を先進例に、全国でDMO組織が立ち上げられている。
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 府内には、もうひとつの京都に合わせ、3つのDMOがある。16年6月に一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社、通称「海の京都DMO」が発足。エリア内の各観光協会が統合参加する全国初の地域連携DMOで、福知山観光協会も昨年11月に参加した。

 17年3月には京都府と各市町村で一般社団法人森の京都地域振興社(森の京都DMO)、一般社団法人京都山城地域振興社(お茶の京都DMO)が、相次いで発足した。

 何をする団体なのかを、城福副知事は「地域の魅力をプロデュースして内外から人に来てもらい、地域で経済が回るようにすること」を目的にした組織で、観光協会と旅行代理店の両方の機能を併せ持ちながら交流拡大、集客を図っていくと説明する。

 「従来の観光は、経験とか知見に基づいてやっているのが全国的に多かった」。しかし3つのDMOでは「数字の根拠とマーケティングという考えを持ちながら、客観的にやっていく」。そのために観光客の流動調査や顧客満足度調査を行っている。

 観光のインフラ整備もDMOの重点に掲げる。ここで言うインフラとは、道路や橋といった社会基盤ではなく、サービス。着地型旅行商品や体験プログラムの開発、開拓を指している。

 名所へバスで乗り付け、景勝地を見て終わりという従来の一般的な観光旅行を、旅行業者が作る、都市部など出発地主体の「発地型」旅行と呼び、旅行先(着地側)が体験プログラムや地域の魅力を提案するなど、受け入れ側主体となった旅行を「着地型」と呼ぶ。

 城福副知事は「着地型は、観光に携わっていなかった現地の農家や漁業のみなさんがサービス(例えばガイド)を提供して下さることが、インフラとして非常に重要」だと訴える。

■福知山は重要なポジション 知られていない資源豊富■

 高校生と一緒にイベントを企画したり、地域と一緒に体験型ツアーを組むなど、DMO3社の中で先行する「海の京都DMO」。福知山観光協会も昨年11月、7市町の最後に参加をした。勝方社長が「福知山には海がなく、地元は頑張っているものの観光資源はまだ開発されておらず、舞鶴や天橋立に比べると遅れている。DMOとして福知山の観光やサポートをどのように考えているか」と質問すると、DMO副社長でもある城福副知事は、福知山が海の京都に加わることの重要性を繰り返し唱えた。
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 「集客という面で天橋立や伊根は重要なコンテンツだが、それだけでは広がりがない。DMOが一番重要としている地域への経済波及効果という点で、福知山は重要なポジションだ」という。

 福知山の観光については「明智光秀の福知山城一帯は分かりやすい観光スポットだが、市の周辺部にはまだ知られていない地域資源が豊富。伸びしろがあるというのは強みだ」という。福知山を訪れ、地域振興に頑張っている人たちと接しており、まだ知られていない観光資源があることも実感している。

 例えば「雲海、元伊勢神社の大江や府内唯一の火山・宝山(田倉山)の夜久野、産屋の三和など、それぞれの地域で頑張っていただいている方が多い。そこに外(都市部や海外など)との需要、ニーズをつなげる、外から来ていただくプログラムを組んでいくことがDMOの役割だ。福知山がご一緒していただくことは、海の京都全体として相乗効果があり、ありがたい」と強調した。

 舞鶴に寄港するクルーズ船の乗客や、人気の天橋立や伊根を訪れた人たちに、どうやって福知山も周遊してもらうか。福知山の魅力とは何なのか。既存の観光事業者だけでなく、農家をはじめ市民みんなに出番がやって来ている。

■参加各社代表が各地の課題質問■

 なお共同会見では、参加した各新聞社からも、もうひとつの京都に関連して各地域の抱える課題を城福副知事に質問し、回答を得た。


写真上=地域新聞6社の代表が城福副知事を囲んだ。左から城南新報社・長田啓助社長、両丹日日新聞社・勝方努社長、城福健陽副知事、洛南タイムス社・中村太郎社長、舞鶴市民新聞社・松本泰社長、あやべ市民新聞社ならびに北近畿経済新聞社・高崎忍社長
写真中=「もうひとつの京都はこれからが本番だ」と答える城福健陽副知事(各DMO副社長)
写真下=幻想的な大江山の雲海


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