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両丹日日新聞2017年6月16日のニュース

労災事故最多は「転倒」 8割強が50代以上

 福知山労働基準監督署(高塚知紀署長)は、2016年の管轄する京都府福知山、綾部両市の労災発生状況をまとめた。休業4日以上の死傷者数は前年比13人減の115人だったが、死亡者数が同1人増の2人だった。事故の型として最多の「転倒」は32件あり、うち65%が滑り」と「つまずき」が原因で、危険箇所の見える化への啓発に力を入れる。

■危険箇所の見える化を■

 死傷者数を業種別に見ると、製造業37人、社会福祉施設などの保健衛生業18人、建設業13人、小売などの商業10人の順。死亡は林業、飲食業が各1人だった。

 事故の型は、「転倒」が32人、「墜落・転落」が25人、「飛来・落下」「はさまれ・巻き込まれ」「交通事故(道路)」が各11人の順。

 転倒は12年〜14年は20人強程度だったが、15年に36人と急増、16年は32人とやや減ったものの、依然として高い値となっている。

 転倒事故の大半が、ぬれた床面などの滑り、通路に置かれた物でのつまずきが原因で、転倒による負傷者の8割強が50代以上だった。

 労基署は管内の労災防止団体と連携して、職場の整理・整頓・清掃・清潔の4S運動、転倒危険箇所の見える化で未然防止を図る「STOP! 転倒災害プロジェクト」を通年で展開している。6月は重点期間として同労基署、厚生労働省ホームページにあるチェックシートを活用する総点検を呼びかけている。

■勤務中の熱中症防止も■

 このほか、全国的に発生が多い状況が続く勤務中の熱中症による死傷災害の防止に向けて、5月1日から9月30日までで「STOP! 熱中症クールワークキャンペーン」を展開している。

 7月は重点期間として、同労基署管内でも暑さ指数の再確認、作業の中断や休憩などの熱中症対策への取り組みを推進する。

 高塚署長は「労災はちょっとした不注意が大事故につながります。未然に防ぐことができるものも多く、みなさんと一緒に安全意識を高めていきたい」と話す。


写真=転倒災害防止のチェックシートと危険箇所に掲示するステッカー

IoTでLPガスの遠隔検針実証 関電など福知山で

 関西電力が、先進の情報通信技術によるLPガスメーター遠隔検針の実証実験を京都府福知山市周辺で計画している。「LPガスメーターの遠隔検針・遮断弁の制御などの業務効率化」として、ガス会社の岩谷産業と共同で行うもので、検証エリアとして福知山市周辺と滋賀県高島市周辺の計約100戸が選ばれている。

 関電、関電グループのケイ・オプティコムはこのほど、屋外広域でのデータ収集や遠隔での機器制御ができる無線技術を活用したIoTサービスを開発、本格実用化に向けた簡易な実証環境を提供するサービスを始める、と発表した。データ収集と分析で日本マイクロソフトと協力体制を組む。

 IoTは「インターネット・オブ・シングス」の略。あらゆるものがインターネットにつながることよって実現する新たなサービス、ビジネスモデルなどを指す。

 関電のIoTサービスは、少ない消費電力で長距離通信ができる自社開発の無線技術を用いる。グループの施設などに通信基地局を置くことで屋外広域でのデータ収集が可能になり、ガスメーターに設置するなどの子機端末は電池だけで10年以上使うことができる利点がある。

 幅広い産業分野や自治体へのIoTサービスの展開を視野に、LPガスメーター遠隔検針、水道メーター難検針箇所、ビル管理・メンテナンスの3分野での業務効率化の実証実験を7月以降に行う。 

 18年度からのIoTサービスの本格展開をめざす関電は「三つの先行的な取り組みで効果やニーズを検証し、更なる活用につなげていきたい」と意気込む。


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