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両丹日日新聞2017年6月12日のニュース

災害派遣福祉チームDWAT 二次被害防ぐ研修会

京都DWATの研修 大規模災害の際、避難生活の長期化によって要配慮者が体調を悪化させるような二次被害を防ごうと、京都府は、原則府内の各保健所単位で府災害派遣福祉チーム(通称・京都DWAT)を編成している。10日には、府北部地域から3チームのメンバー21人が、京都府福知山市駅前町の市民交流プラザに集まり、養成研修を受けた。

 京都DWATは、2014年度に府内12圏域ごとにチームが結成された。社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャーなど福祉専門職で編成しており、16年4月の熊本地震でも、福知山市などの混合チームを派遣し、避難所の衛生管理などで活躍した。

 研修は、チームのスキルアップを図る目的で、結成当初から南部と北部に分けて実施しており、今回が5回目。被災地の避難所に派遣された際、どのような行動をとれば良いのか、逆にしてはいけないことは何なのかを、シミュレーション形式で考えた。

 京都市で震度7の地震が発生し、DWAT事務局(京都府)から、小学校に設置された避難所への派遣要請があった−との想定。避難所管理者、地元行政職員、保健師役を務める府職員に、中丹西、中丹東、丹後のDWAT3グループが、それぞれに求められていることなどを聞き取り、活動マニュアルを作成。華頂短期大学の武田康晴教授からアドバイスを受けながら完成させた。

 シミュレーションでは「まず大前提として、自分たちだけで判断するのではなく、現地の人の話によく耳を傾け、必要とされている支援をすることが大切だ」と導き、具体的には、要配慮者に対する相談窓口の設置▽管理者の了解を得て、乳幼児を連れた親の部屋を確保する▽車いす利用者のため、避難所の段差を無くす−ことなどが挙がった。

 また、プライバシーに配慮して、被災者に必要以上のことを聞かない、行動する際には管理者らの了解を得ることが重要で、単独行動をしないといった、配慮すべき点についても考えた。

 演習に先立ち、府保健師や栄養士3人が、それぞれの立場で取り組んだ熊本地震での災害支援活動について、当時の派遣体制や現地の状況、活動の様子などを伝える時間も設けた。


写真=活動マニュアルの作成に取り組む参加者

育てた花や野菜の苗をプレゼント 中夜久野郵便局

 京都府福知山市夜久野町高内の中夜久野郵便局(的場隆宏局長)は、育てた花や野菜のポット苗を来店客にプレゼントしている。25種類約1500株を用意している。

 地域との交流を深める機会にと始めて27年目になる。的場局長(33)と前局長の的場渡さん(64)親子のほか、中夜久野地区公民館主事の中島淑厚さん(68)も加わり、苗を育てている。

 プレゼントしているのは、花はアスター、ペチュニア、ベゴニア、マリーゴールドなど、野菜はカボチャ、ミニトマト、オクラなど。みどりのカーテンを作るゴーヤやアサガオもある。

 苗は局舎前に用意している。希望者はビニール袋、段ボール箱などを持参して同局へ。1人5ポットまで渡す。なくなり次第終わる。場所は市街地から国道9号を兵庫県方面に走り、夜久野峠に差しかかる手前の右側にある。


写真=来店客に苗のプレゼントをする的場局長(左)

長田野工業団地の従業員数6310人 正社員は59%

 京都府福知山市の長田野工業団地で操業する38社の従業員数は、4月1日現在で前年同期比0・2%減の6310人だった。立地企業で作る長田野工業センターがまとめた。うち正社員は3705人で59%、パートが699人で11%、派遣社員が446人で7%、構内協力会社が1460人で23%を占めた。

 正社員の年代別構成は、40代が最多の1144人で31%、50代の23%、30代の21%、20代の19%と続く。20歳未満と60歳以上はそれぞれ3%。

 17年度新卒者採用は20社の78人(大卒21人、短大・高専卒1人、高卒56人)で前年度同期から15人減った。パートを含む16年度中の採用は230人、退職者は312人だった。

 従業員(パート、派遣、協力会社含む)が最も多いのはGSユアサの977人で、次いでエスペック438人、一般社団法人日本血液製剤機構404人、日本ピラー工業400人など。

 従業員の居住地は、福知山市が80%の5063人で多数を占め、綾部市が8%の530人、兵庫県が6%の390人と続く。


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