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両丹日日新聞2017年3月14日のニュース

東日本大震災6年 東光寺住職らが浜で供養

 死者・行方不明者が1万8千人以上という東日本大震災から11日で6年。京都府福知山市夜久野町旦の高野山真言宗・東光寺の大月康永住職(38)は、被災地の宮城県で3回目の追悼行脚を行い、犠牲者の冥福を祈り、一日も早い復興を願った。

 東京消防庁世田谷消防署の特別救助隊員として働いた経験を持つ大月住職。テレビで大津波や壊滅的な被害を受けた現地の様子を見て心が痛み、当初は震災の日に合わせて、自坊で追悼法要を営んでいた。2014年と15年は住職になる際に一緒に修行を積んだ僧侶ら6人のグループで追悼行脚をした。

 今回は9日から12日までの日程で、宇治市や和歌山、神奈川両県、宮城県石巻市の僧侶とともにレンタカーに祭壇や塔婆を積んで、多くの児童らが犠牲になった石巻市の大川小学校、雄勝病院跡、仮埋葬墓跡地などを回り、念仏の声を響かせた。これまでに訪れている場所が多く、地元の人から「今年も来ていただきありがとうございます」と声をかけられたという。

 石巻市の海岸では、砂で護摩壇を作り、約3時間にわたって護摩供養をした。大月住職らが、津波が押し寄せた海に向かう形で犠牲者の名前を記した756本の護摩木を火に投げ入れ、亡くなった人の供養をした。

 大月住職は「海の風は強く冷たく、護摩供養の間は終始、目や鼻、口に砂が入ってきました。ただ、こんなきれいな海が数多くの命をのみ込む凶器になったとはとても想像できないほどの好天に恵まれました。今も人々の心は癒やされているとは言いがたく、これからも追悼行脚を続けていきます」と話していた。

 石巻市の被災地は、復興住宅が少しずつ建っている状態。道路や堤防は整備が進んでいるが、完成まではほど遠いという。


写真=津波が押し寄せた海に向かい、護摩供養する大月住職ら

京都大納言の産地復活を 三岳と京都生協が協定

 京都大納言小豆の産地復活に向けてともに取り組みを進めようと、京都府福知山市三岳地区のみたけ農産有限会社と京都生活協同組合が、京都モデルファーム活用協定を締結した。企業などと農村集落が協力し、農地を有効活用する府の運動に基づくもの。生協との協定は府内で2例目になる。

■栽培から販売まで連携■

 三岳地区では、昭和50年(1975)ごろから、良質で粒の大きさが特長の京都大納言小豆の栽培が盛んになり、特産化していたが、次第にシカやイノシシが食い荒らす獣害に遭うようになり、栽培農家が激減した。

 しかし、近年は地区内の農地に防護柵が張り巡らされ、獣害を防げるようになってきており、栽培できる環境が戻って来た。このため、昨年から小豆復活に向けて本格的に動き出した。

 京都生協では、これまでも三岳地区で、職員が飼料米や小豆栽培の作業などに協力しており、さらなる事業展開ができればと、協定を結ぶことになった。

 栽培する場所は、一ノ宮にある約43アールの農地。生協は京都大納言などの農産物の栽培、管理、収穫の作業の手伝いや販売協力などに取り組む。

 調印式は福知山市役所で13日に行われ、生協の畑忠男理事長(55)、みたけ農産の伊藤義信代表取締役(82)、協力組織の市、府、一般社団法人府農業会議の代表者が出席した。

 協定書にサインを終えたあと、伊藤代表取締役は「これまでも生協のみなさんには協力して頂いています。三岳に光が見えるように活動に力を入れたい」と意気込みを語った。


写真=協定を結んだ伊藤代表取締役(左から2人目)と畑理事長(中央)ら


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