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両丹日日新聞2017年2月16日のニュース

確定申告はマイナンバー書類忘れずに

確定申告 2016年分の所得税・復興特別所得税の確定申告の受け付けが16日、全国一斉に始まった。今回からマイナンバー(個人番号)による本人確認が必須になる。京都府福知山市篠尾新町の福知山税務署では例年より多い人が朝早くから列をつくった。3月15日まで。

 申告の対象者は、給与所得が年間2千万円を超える人▽自営業の人▽医療費や住宅ローン控除を受けることができる人ら。

 マイナンバー制度の導入により、16年分以降の確定申告で「番号確認」と「身分確認」による申告者の本人確認をする。マイナンバーカードを持っている人は、それで番号、身分両方の確認ができ、マイナンバーカードがない人は、番号確認のため通知カード、マイナンバー記載の住民票の写しなどのうち1点と、身分確認で運転免許証などを持参する。

 税務署では、手書きとパソコンで提出書類を作成できるようにしている。近年は数字を入力すると自動計算をしてくれるパソコンが主流で、福知山では初日に8台を設置した。今後最大14台まで増やす予定。パソコンは自分で入力ができる人向けの「セルフ用」と、操作の指導を受けたい人向けの「一般用」を準備している。

 大塚浩司総務課長は「マイナンバー関係書類を忘れないようにしてください。申告期間の終盤は大変混雑しますので、早めの申告をお願いします」と話し、「自宅から電子申告ができる方はよりスムーズにできます」と、e−Tax(国税電子申告・納税システム)の利用も呼びかけている。

 税務署での相談の受け付けは午前9時から午後4時まで。混雑の状況によっては受け付けを早めに終了する場合がある。土、日曜日は閉庁。駐車場は臨時を含め31台。


写真=マイナンバー関係書類の周知看板を会場に設置している。申告者の列は相談会場から外にまで伸びた(16日午前9時ごろ)

鉄道、ホテル業界も参加してテロ対策訓練

不審物を爆発物処理装置に 2020年の東京オリンピックを控え、京都府警福知山署、福知山市、JR西日本福知山支社など16団体でつくる「福知山テロ対策ネットワーク」が、福知山市東堀の福知山サンホテルで総会と爆発物テロ対処訓練を行い、有事に備えた。

 ネットワークは、昨年2月に設立。関係団体が緊密な連携を取り、市内でのテロの未然防止に取り組み、テロに強いまちづくりをめざす。今回から福知山旅館ホテル組合も加わり、会員は16団体となった。

 総会は14日に開き、関係団体の23人が出席。福知山署の森健治署長が「福知山市は、21年に関西ワールドマスターズゲームズのソフトテニス競技の開催地となっており、数千人規模の来訪が想定されます。官民一体となり情報の提供などご協力をお願いします」とあいさつした。このあと総会を非公開で行った。

 続いての対処訓練には、JR西日本の職員やホテルの従業員ら約40人が参加した。爆発物とみられる不審物が、ホテルのロビーで発見されたとの想定で取り組んだ。

 ホテルの利用者が不審な紙袋を発見し、従業員が確認して「機械音が聞こえる不審物がある」と警察へ通報。その後、館内放送で緊急事態を伝え、迅速にホテル利用者の避難誘導をした。

 不審物の確認、撤去は防護服を着た府警本部機動隊の爆発物処理班が行った。X線装置を使い紙袋の中身を調べたあと、マジックハンドで爆発に耐える可搬型爆発物処理装置に慎重に入れ、撤去した。


写真=不審物を爆発物処理装置に慎重に入れた


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