福知山市選挙管理委員会は３日、任期満了に伴う福知山市長選挙を６月３日告示、同月１０日投票の日程で行うことを決めた。立候補予定者説明会は５月８日午後１時３０分から、市民会館31号室で開く。

　現市長の任期は６月19日まで。
　
　昨年12月２日現在の選挙人名簿登録者数は６万５５２８人（男３万１７７１人、女３万３７５７人）。
　

　京都府は２日、府内全域にインフルエンザの流行発生警報を出した。２シーズンぶり。３日に府対策本部会議幹事会を開いた。

　２日の速報値で直近の第４週（１月２３日−２９日）は、調査対象１医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数が府内全体で３８・８７となり、警報レベルの３０を超過した。
　
　福知山市をエリアとする中丹西保健所管内でも３１・８０で警報レベルを超えている。前週は１３・６０だったのが倍以上の増え方だった。
　
　府内では乙訓が５６・２９、南丹が５０・７８と高い数値になっている

　福知山市三和町大原地区で２日夜、６匹の鬼が現れ、金棒をふりかざしながら、雪道を歩いて地区内の約５０世帯を回った。地元の地域活性化グループ「大原話し合いの会」（大槻兄一市会長）が、大原神社（林秀俊宮司）の節分祭に合わせて続けている行事。各家庭の鬼（厄）を集めて神社へ戻った。

　同神社の豆まきは「鬼は内、福は外」で、一般的な掛け声とは正反対。鬼（厄）を神社に迎え、氏子の家庭に福を授けるために、この掛け声になったと伝わる。昔、綾部九鬼藩だったことへの配慮もあるとされている。
　
　グループによる取り組みは、神社の節分祭を盛り上げようと「鬼迎え」と名づけて１９９６年から始めた。メンバーが扮した３組の赤鬼、青鬼が各家庭の「厄」を持ち帰り、３日夜に神社で行われる節分行事「追儺式」で厄払いをしてもらう。
　
　今年は４０−５０歳代の６人が手づくりの衣装や面をつけ、竹で作った金棒を手にして鬼に扮した。氷点下３度と厳しい冷え込みで、積雪も30センチ近くある場所も。防寒対策などに手間取り、予定より２０分余り遅れて、神社を午後７時２５分ごろに出発した。訪問した家庭の玄関の扉をドンドンとたたき、「この家の鬼（厄）を迎えに来たぞ」「鬼はおらんか」などと大声を張り上げ、姿をみせた家人の前で金棒を振りかざした。
　
　どの家庭も、鬼が来た時に滑って転ばないようにと、玄関先や付近まできれいに雪かきをして待つ歓迎ぶり。鬼に酒やお菓子を振る舞ったり、お年寄りが会話を弾ませる場面もみられた。
　
　それぞれの家庭の人に豆を手渡し、「３日にこれを持って来い。そして鬼を追い払え」と告げて去った。３日午後７時からの追儺式では、鬼に参拝者が豆を投げつけて、本殿へと追い込み、改心させて福の神にする。
　
　大槻会長は「始めたころは子どもがいる家庭も多かったのですが、今は小学生もゼロ。高齢化が深刻ですが、大原地区では観光振興を進めており、鬼迎えも伝統行事として守っていきたい」と話していた。
　
　
写真＝訪れた鬼に酒を振る舞う家庭

　強い冬型の気圧配置で全国的な大雪に見舞われた２日、福知山市内も朝から夕方にかけて雪が降り続き、みるみる間に街を覆った。２日は、一日中０度を下回る真冬日となって寒かったが、３日朝は一段と冷え込み、午前７時11分に最低気温氷点下７・３度になった。今季最低、観測史上（１９７６年以降）６位タイを記録して、凍える朝を迎えた。　

　福知山地方の降雪は、１日夜から始まり、２日の昼間にピークとなった。積雪量は２日午前６時から午後５時までに、篠尾が２６センチ（２５センチ増）、登尾が１０５センチ（４４センチ増）、雲原１１５センチ（３８センチ増）、三和町高橋が２５センチ（２５センチ増）、夜久野町今里が９９センチ（３６センチ増）、大江町仏性寺が１２１センチ（５２センチ増）。
　
　平地も山間部も短時間で一気に積もった。市街地など平地は朝には雪がほとんどなかったが、夕方には一面が深い雪景色に。道路も圧雪と凍結で帰宅の車があちこちで列をつくった。
　
　舞鶴海洋気象台によると、強い寒気は日本の東海上に抜け、寒さは次第に緩むという。
　
　福知山地方の観測史上最も低い気温は、１９７７年２月１６日の氷点下１０度。２月３日の最低気温の平年値は氷点下１・１度。
　
　
写真＝篠尾新町の国道９号沿いの温度計は氷点下７度を示した（きょう午前７時５０分ごろ）

　福知山市は２日、市が発注したごみ焼却施設の建設工事入札を巡り、談合行為によって市が損害を受けたとして、落札業者に損害賠償を求めていた裁判で、同社が市に４０００万円を支払うとする和解案の受け入れについて、７日開会の市議会臨時会に上程すると発表した。可決されれば、今月中に和解に応じる。

　入札は１９９７年５月に行われ、三菱重工業が44億６２５０万円で落札。２０００年３月に完成した。ところが、公正取引委員会が同社を含む５社の談合を認め、排除勧告したことから、談合によって不当に高く工事代金を支払わされたとして、市は同社を相手取って４億７２７５万円の損害賠償を求め、２００９年５月に京都地裁に提訴したが、請求は棄却。昨年６月８日、大阪高裁に控訴していた。
　
　松山正治市長は「今回の和解は裁判上の和解であり、これを尊重し、市として応じたいので議会の判断を仰ぐ」とコメントしている。