相次ぐ由良川流域での内水被害を受けて、国、京都府と福知山、綾部、舞鶴、宮津の流域4市でつくる由良川減災対策協議会は、由良川大規模内水対策部会を27日に設置した。対策の具体的な内容を示す骨子案を来年6月の出水期までにまとめることを確認した。

　昨秋の台風21号、今年の7月豪雨でも内水被害が立て続けに発生している。流域4市での住宅浸水被害は、台風21号で244戸（うち内水被害48％）、7月豪雨で517戸（同96％）となっている。

　今後は実務者レベルで細部を詰め、2回の部会を経て19年の出水期までにハード、ソフト両面での対策をまとめる。

　初会合は27日、東羽合の市消防防災センターで開かれ、近年の内水被害状況や課題を整理して情報共有を図った。

　福知山市の大橋一夫市長は、貯留・排水機能の強化を訴え、中長期的には上流部の大野ダムのあり方、由良川河川整備計画の見直しも必要との見解を示した。

　他の出席者からも、雨水排水路の抜本的な見直し、分かりやすい内水危険度の情報提供促進などの意見が出た。

　最後に福知山河川国道事務所の久内伸夫所長が「課題の共通認識が持てたと思う。まず何ができるのかを考えて、ハードとソフト事業を組み合わせ、来年の出水期以降も継続的な連携をして行く必要がある」と総括して、協力を呼びかけた。


写真＝由良川減災対策協議会内に内水対策部会が設置された