京都府福知山市西小谷ケ丘の公立大学法人福知山公立大学は、過疎、高齢化が深刻な中で住民主体でまちづくりを進めている旧3町の各協議会と、連携に関する包括協定を締結した。大学の知的・人的資源を、地域の課題解決や地域活性化をめざす協議会の運営、活動に生かす。

　今春開学した公立大学は、基本理念に「地域のための大学」を掲げており、地域協働型教育研究を実践する拠点の整備が急務となっている。一方、旧3町では三和が15年春、夜久野が同年夏、大江が昨年3月に協議会を設立した。その後、包括協定締結に向けて話し合いを進めてきた。

　協定書によると、主な連携・協力内容は、地域に関する情報の共有と活用▽地域・大学双方の人材育成▽地域社会の発展に資する調査・研究▽共同事業・共同プログラムの推進を挙げる。

　18日に大学で行われた合同締結式には、学校法人の井口和起理事長と、三和地域協議会の大槻昭則会長▽夜久野みらいまちづくり協議会の衣川裕次会長▽大江まちづくり住民協議会の新宮七郎会長▽立会人の大橋一夫市長が出席。協定の概要説明のあと、それぞれが協定書に署名した。

　各協議会が活動内容を報告したあと、大槻会長は「今までは行政に頼っていた部分が多いが、大学に自助・共助の部分で力を貸してほしい」。衣川会長は「協議会メンバーは調査・分析能力がない。人を納得させるには数字が必要で、専門知識を持つ大学に助けてほしい」。新宮会長は「昼間に若者を見かける機会が減っている。フィールドワークで学生に町内に入っていただき、活気が生まれている。さまざまな面でアドバイスしてほしい」と期待を込めた。

　井口理事長は「3町はそれぞれ重い課題を抱えていると実感しています。市民の大学、地域のための大学として、我々ができることを考えなければなりません。締結を機に、地域のみなさんと連携を図っていきたい」と意気込みを語った。

　大学ではすでに、ゼミを中心に各町でフィールドワークを実施。農家民宿の訪問や協議会へのヒアリング、各町のイベントへの参加、実態調査などをしている。来年度から入学定員が120人（現行50人）に増えるため、今までに以上に多様な活動をしたいとしている。


写真＝締結後、互いの連携を深めようと手を合わせる大槻会長、衣川会長、新宮会長、井口理事長（左から）