京都府福知山市へのふるさと納税が、昨年11月下旬から年末までの1カ月余りで1万件に迫る勢いにあることが、6日までに分かった。11月下旬からインターネットでの受け付けを開始し、お礼の品を充実させたことが要因で、15年度の年間132件を大幅に上回る。金額は1億円近くで、市は「予想外の件数。活用方法をしっかり検討しなければ」と驚いている。

　ふるさと納税は、居住地以外の地方自治体への寄付のこと。簡単な手続きをすれば、自己負担額の2千円を除いた全額が、所得税と住民税から控除される。各自治体で、寄付者へのお礼品を充実させて、寄付の獲得合戦が激化している。

　08年度に導入以来、市でも情報発信などに努めてきたが、手続きが煩雑だったこともあり、8年間で327件と低迷していた。このため、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に業務委託し、昨年11月21日からインターネットでの受け付けをスタートさせた。

　これに伴い、1万円以上寄付した人に贈るお礼品も拡充。これまでの丹波栗のスイーツや鴨すきセットなどのほか、奥丹波みたけ牛のハンバーグ、ジビエのロース・モモ、地酒、季節の野菜といった商品を追加。クレジットカード決済やコンビニ支払い、スマホの利用料金と一緒に引き落としもできるようになった。お礼品の拡充とともに、利便性も向上したことで、急激に寄付が増えたとみられる。

　市財政課は「15年度は大口の寄付があったため、金額ベースでは大きく変わらないかもしれませんが、1100件という今年度の目標に対し、現時点で5倍以上の人から寄付をいただき非常にうれしい」と喜ぶ。

　また使い道や今後の展開について、「福知山の未来につながる事業に、積極的に活用したい。さらにお礼品も増やし、地元の企業や団体に恩恵がまわる仕組みづくりにも、取り組んでいきたい」としている。