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両丹日日新聞2017年1月 3日のニュース

2017市政展望 大橋・福知山市長に聞く(下)

 福知山市の大橋一夫市長への両丹日日新聞記者の新春インタビュー。前半の観光振興に続き、後半は市民の大きな関心を集める水害への備え、更には市長公約の柱「全事業棚卸し」、昨春開学した福知山公立大学について聞いた。

■水害への備え 全事業の棚卸し■

 −水害への備えなど、市独自で取り組むことは何ですか。

 16年8月に、国交省が「最大規模降雨による新たな浸水想定」を公表しました。この区域図では、前回(01年)のものと比較し、由良川や土師川では浸水深が最大4メートルも増加するため、避難所の配置や避難方法など、避難体制を見直す必要が出てきました。これらを含め、「新たな洪水ハザードマップ」の作成に取り組んでいます。

 また災害時に最も重要かつ基本となる「自助・共助」の強化として、自主防災力の強化を図る必要があります。自主防災組織の結成率のみでなく、実際に動ける「組織」「仕組み」として、充実を図っていかなくてはなりません。市民一人ひとりが安心・安全に暮らしていけるよう、知恵を生かしたソフト対策に、力を注いでいきたいですね。

 −全事業の棚卸しについて、これまでの評価と今後の目標についてはどうですか。

 今年度は101事業の棚卸しを行いましたが、全般的に前例踏襲で行われている事業や達成すべき成果が曖昧であったり、効果の検証が十分に行われていない事業が多く見受けられました。一方で、問題がしっかりと捉えられ、改善が具体的に見通せる事業もあり、17年度予算に的確に反映させていきたいです。

 棚卸しは、単純に事業を廃止することを目的としているのではなく、事業の改善や見直しを通じて、市政の経営力と機能の向上を図ることが目的です。今年度の検証を通じて、職員の意識そのものも、変えていきたいと思っています。

 −棚卸しの実施を見越して、市職員がこれまでの事業を進めることをためらっているように、市民には映っています。市長の見解は。

 事業をためらっているのでなく、棚卸しを通じて、事業の目的や目標達成をあまり意識してこなかったところから、ゴールをしっかりと見据えて臨んでいかねばならないと、職員も意識を変えつつあるとの手応えを感じています。

 これまでのやり方を根本から見つめ直しているところが、「ためらっている」ように映っているのではと思うところもあります。ただ職員も、来年度の予算編成に向け、必死になって頑張っており、来年度の事業で成果が出てくるのを期待しています。

 −市職員との対話は進んでいますか。

 さまざまな場面で、幹部職員とは話をしていく中で、少しずつ私の考えや方針について、理解を頂きかけているのではないかと思います。そして、どうしても伝えたいことは、部課長会議も開催して、話をしてきました。

 しかし市職員全体となると、まだまだ十分に理解を頂けているという状況ではないと思っており、人材育成の観点からも、若手の職員とコミュニケーションをとる機会も設け、対話を進めている最中です。

■公立大学の活用■

 −福知山公立大学の活用への考えは。

 開学元年となった昨年は、全国から経験豊富な教員、難関を突破した修学意欲の高い新入学生を迎えました。限られた期間ながらも、福知山や北近畿を舞台に、学生と教員によるフィールドワーク、京都府北部7市町を舞台にした連続講演会など、さまざまな活動に取り組んでいただきました。

 とりわけ、大学の姿が市民にもっと見えるようになることが重要です。まちかどで教員や学生が活動し、地域のために奮闘する姿を市民に見ていただき、彼ら、彼女らを応援していただけるよう、「まちかどキャンパス」の展開も、積極的に進めていただきたいと思います。知識と人材のネットワーク、若者の活力などの大学資源をフル活用して、地域課題の解決にも取り組み、地域に見える、地域に役立つ大学づくりが進むよう、関係者と協力していきたいですね。

 −施設の拡充や今後の展望はどうですか。

 肝心の「10年、20年先にどんな大学となるべきか」というビジョンは、まだはっきりと示しきれていないのではないでしょうか。近い将来の定員200人の実現、魅力的な学部体制の構築など、大学に課せられている使命は大きいと考えています。

 そのため、市と公立大学法人だけでなく、さまざまな関係者を巻き込んで、大学のあり方をしっかり議論していかなければなりません。かけ声だけではない北近畿57万人の地(知)の拠点大学づくりは、これから始まると言っても過言ではありません。まずは予断を排し、あるべき大学像を固めるべき段階だと思っています。


写真=各行事への参加など多忙な日々を送る

    

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