福知山市消防本部は春の火災予防運動に合わせ、市内の全世帯を対象に住宅用火災警報器設置率の向上をめざしての防火訪問を始めた。市消防団（塩見辰也団長、1932人）の協力を得て、設置率100％を目標に取り付けを促し、定期的に作動点検をするように呼びかけている。1年がかりで取り組む。

　住宅用火災警報器は、火災が起きた際に発生する煙、熱を感知して音声やブザー音で危険を知らせる装置。市内では11年6月に設置が義務化され、使っているすべての寝室や台所、寝室がある部屋に上がる階段に取り付けるよう、市火災予防条例に明記している。

　市消防本部が13年度に市内約200世帯の高齢者宅の訪問をした際の調査では、84・7％が設置していたが、市条例に定められた場所すべてに設置していたのは約50％だった。その後は、罰則規定がないことなどから、普及は伸び悩んでいるとみられる。

　全国の一昨年の火災による死者1625人のうち、住宅火災による死者は約6割の997人。このうち7割以上が高齢者で、大半が逃げ遅れによるもの。たばこやストーブの火が、就寝中に寝具や衣類に燃え移る場合が多い。こうしたときに警報器は効果を発揮する。消防庁の統計データによると、住宅火災の死者数は、警報器設置家庭は未設置家庭の3分の1になっている。

　市内では、警報器による早期発見で、大事に至らなかったケースが、市消防本部が確認しているだけで、11件（11年度以降）あるという。

　防火訪問は、火災による死者をゼロにするため、約3万3千世帯（アパート、マンション除く）を対象に、市消防団の29分団に依頼して、それぞれスケジュールを組んでもらい進める。団員改選期に伴い、4月から取り組む分団もあるという。

■作動点検など細かく説明■

　取り組み初日の1日、雀部分団（公手学分団長）は地域内の家庭を回り、チラシを見せながら、決められた場所に設置されているかを尋ね、設置している場合でも、場所変更や掃除、長期間の留守などの後には作動するか点検するように呼びかけた。

　公手分団長は「11年6月以降に新築された住宅は警報器が設置されているので、それ以前に建てられた住宅から回っていきたい」と話していた。

　市消防本部は「少なくとも年1回は作動するか確認し、台所などは油で感知部分が汚れる可能性が高く、定期的に掃除をしてほしい。古くなると感知しなくなる場合があり、10年を目安に交換していただきたい。ただ、購入する場合は悪徳業者に十分注意して」と話していた。


写真＝防火訪問し、住民に設置状況の確認をする消防団員