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両丹日日新聞2013年12月 7日のニュース

花火大会事故:福知山実行委が休業補償の支払い準備

1207hanabi.jpg 福知山商工会議所などで組織する福知山花火大会実行委員会は、知山市商工会館で6日に記者会見を開き、今夏の屋台爆発炎上事故で重軽傷を負った観客に休業補償の支払いを始めることを発表した。被害者には同日、支払額を算定するための給与明細書などの提示協力を求める文書を発送した。

■現在も入院1人、通院23人■

 記者会見には実行委員会の和久明総合事務局長、梶村誠悟副事務局長が出席し、8月15日に事故が起きて以来の経過を説明。被害者のうち亡くなったのは3人で、4日現在も1人が入院、23人が通院、療養(通院の必要がなくなった人)が30人になっていることを伝えた。

 休業補償は、見舞金(保留者を除く)、支払いを進めている治療費に続いて、その準備に入った。重軽症者全員に休業前3カ月分の給与明細書(ない場合は源泉徴収票)などの提示を求める文書を送った。支払額は交通事故などの補償を参考にして決める予定で、未成年者は対象外となる見込み。 

 治療費については、被害者は複数の医療機関に転院して治療を受けている例が多く、支払いが必要な医療機関は49、延べ約140人分に上る。これまでに被害者の同意を得たうえで、治療費が確認できた7つの医療機関に8人分の約100万円を支払っている。

 このほか、6日までに被害者の生活費などの立て替えとして3人に約270万円を先払いしている。

 今までに支払った見舞金、治療費、生活費の立て替え金などはすべて福知山商議所の積立金6千万円を財源に充てた。実行委が加入する花火大会事故損害賠償保険10億円を使えるかどうかについては、依然として保険会社と協議を進めているという。


写真=会見に臨む和久事務局長(左)と梶村副事務局長

    

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