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両丹日日新聞2013年12月 5日のニュース

水防の用地交渉難航 国交省福知山が土地収用法に基づく説明会

土地収用法に基づく事業認定説明会
 福知山市などの由良川下流部で、緊急水防災対策事業を進めている国土交通省福知山河川国道事務所は4日夜、福知山市昭和新町の府立中丹勤労者福祉会館で、土地収用法に基づく事業認定の説明会を開いた。堤防整備を実施している同市大江町公庄地区の一部用地の買収交渉が難航しているためで、国交省福知山では、認定への手続きを進めながら、土地所有者に用地提供の協力を求めていく。

 公庄地区などではもともと、03年に策定した由良川水系河川整備計画に基づき、30年の整備計画で事業を進めていたが、04年秋に台風23号による甚大な洪水被害が発生。このため整備期間を10年に縮め、公庄を含む下流部18地区で14年度を完成目標に緊急水防災対策事業を実施している。

 公庄地区では約2・4キロにわたり、集落を堤防で囲む輪中堤を整備。用地取得率は99・5%(面積ベース)だが、残り0・5%の約500平方メートル分が取得できていない。国が事業認定すると、強制的に土地を収用することも可能となる。

 説明会は地権者らを対象にしたもので、国交省福知山の職員が公庄地区での事業概要を述べ、整備区間が洪水時に水害が発生する危険性が極めて高い状況にある−として、整備の必要性を説明した。

 説明会を終えて、今後は、事業認定申請、裁決申請、審理などの手続きを進めていく流れとなるが、国交省福知山の竹中一滋副所長は「水防災対策事業は完成時期が迫っているが、手続きをして土地を収用しなくていいように、地権者と任意で交渉を続けていきたい」と話している。


写真=公庄地区での緊急水防災対策事業について説明する国交省職員

    

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