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両丹日日新聞2013年11月 2日のニュース

赤字脱却に上下分離方式 KTR、府など運行会社公募始める

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 全国の第三セクターの鉄道の中で経常赤字が最多の北近畿タンゴ鉄道(KTR、本社・宮津市)と京都府などは、抜本的な経営改善のため、運行(上部)を新たな民間事業者に任せ、線路や車両など基盤(下部)を自社が保有する「上下分離方式」の採用を目指し、運行会社の公募を始めた。今年度内に選考を終え、14年度中に新体制への移行を見込む。宮津駅内にある宮津ターミナルセンターで10月31日に記者会見を開き、上田清和社長が明らかにした。

 KTRは京都府内と兵庫県内を走る宮福線(30・4キロ)、宮津線(83・6キロ)の2路線を保有する。1982年に設立された宮福鉄道会社が、旧国鉄の赤字路線だった宮津線の引き継ぎに備えて89年に現在の社名に変更した。沿線には日本三景の一つの天橋立などの観光地もあるが、人口減少やマイカーの普及で年々利用者が減っている。
 
 年間利用者数のピークは93年度の303万人だが、12年度は187万人(前年度比4%減)に激減した。運輸収入も96年度のピーク時には15億3千万円あったが、12年度はほぼ半減した。経常赤字は年々増え、12年度は過去最多の8億4150万円(前年度比8・5%増)。出資者の府や沿線自治体の補てんを受け、存続している状態となっている。
 
 このため、経営改善策の一つとして「上下分離方式」の採用で収支構造を変える検討を進めていた。沿線自治体首長や鉄道関係者らで組織する「北部地域総合公共交通検討会」のなかでも「三セクでは経営責任が不明確。透明性が高い運行と施設管理部分を別会計で行う上下分離式を採用しては」との意見が出されていた。
 
施設の維持管理も委託
 
 上田社長によると、新体制では、線路や車両などの鉄道施設の維持、管理、修繕を運行会社に委託するが、必要な経費はKTRが負担する。沿線自治体からの補助金は今まで通りKTRが受け取り、運行会社はKTRに基盤使用料を支払う。基盤の使用期間は当初10年間で、10年ごとに期間延長をする。運行会社の収入が大幅に減った場合は、沿線自治体からの収入保障なども考えている。
 
 「上下分離式の採用で、国庫補助の増収や自治体負担の軽減が見込める」と強調。「運行会社には、観光地を生かした旅行業、駐車場経営、飲食店経営、物品販売など民間ならではの知恵や発想で増収につなげてもらうことを期待している」と話した。すでに複数の民間会社が公募に関心を示しているという。
 
 今後11月8日に福知山市内で募集説明会を開き、来年1月8日までに民間事業者に経営改善、雇用施策などをまとめた提案書を提出してもらう。1月中旬以降に提案書やプレゼンテーションで、外部有識者らも含めて審査し、運行会社を決める。
 
 応募はKTRの鉄道事業再構築準備室=電話0772(25)2323=へ。
 
 
写真=上下分離方式の採用をめざすKTR(福知山駅)

    

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