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両丹日日新聞2013年8月26日のニュース

花火大会屋台事故:死傷者に対策本部が見舞金 補償は長期化

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 福知山花火大会会場で起きた屋台爆発・炎上事故を受けて、実行委員会が設けた事故対策本部(本部長・谷村紘一福知山商議所会頭、20人)は事故で亡くなった人の遺族と入院の負傷者にそれぞれ5万円、通院の負傷者に3万円の見舞金を支払うことを決めた。一方、補償問題は結論が出るまで時間がかかるといい、長期化しそうだ。

 事故対策本部は、被害者の救済を第一に考えるために、福知山商工会議所議員や花火大会を共催した市関係者ほか、府関係者、弁護士、大学関係者らで組織。24日に篠尾新町のサンプラザ万助で2回目の会合を開き、事故の犠牲者に黙とうを捧げる冒頭部分の2分間を公開したあと、個人情報に配慮して非公開で約1時間40分にわたって協議。終了後に記者会見をした。

■把握している死傷者は64人■

 事故対策本部によると、23日現在で把握している死傷者は64人。3人が全身やけどで亡くなり、29人が入院、32人が通院している。
 
 見舞金の額は、過去の事例を参考にし、対策本部の弁護士が算定した。亡くなった3人には「生前の見舞金」として入院者と同じ額にした。財源は商工会議所の積立金約6千万円の中から「立て替え金」という形で充てるという。
 
 今後班編成をして被害者宅や病院を訪問し、見舞金を渡す。「負傷者数に入っている火元となった屋台の2人には届けない」としている。

■「負傷者の負担減るよう努力」と対策本部■

 被害者への治療費の補償については、財源を確保するために保険会社と交渉を進めている段階。火元となった屋台が所属する露天商グループの賠償責任保険(事故全体で上限1千万円)では対応仕切れないことから、実行委員会が加入する「花火大会賠償責任保険」(1事故の補償額は上限10億円、被害者1人あたり最大5千万円)が適用されるように努力している。
 
 しかし、基本的には花火による事故を想定した保険で、実行委員会と露天商グループの過失割合などからも算定が難しく、結論が出るまでに時間がかかるという。
 
 補償が相当な高額になることも予想され、対策本部内に市職員の協力を受けて保険会社や病院と協議する担当者を置く計画で、「まず負傷された方が加入している健康保険を使って治療を受けてもらえるようにお願いし、自己負担分を、実行委ができる範囲で補償する方向で話を進めたい。負傷された方の負担が減るように最善の努力をする」と語っている。
 
 事故現場を目撃して心の傷を負って通院している人から、対策本部の相談窓口に申し出があった場合は、臨床心理士によるカウンセリングなどで判断し、見舞金や治療費を支払うことを検討している。


写真=見舞金を支払うことを決めた2回目の会合

    

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