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両丹日日新聞2013年6月 4日のニュース

無知が一番危険 ネットと人権侵害をシンクタンクから学ぶ

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 人権啓発推進組織の「人にいちばん近いまちづくり福知山市実行委員会」(委員長・松山正治市長)は3日、市民会館で第29回大会を開いた。この中で「インターネット上の人権侵害」と題した記念講演があり、聴講に訪れた85人がネット社会の現状や課題などを学んだ。

 民間シンクタンクの情報文化総合研究所、佐藤佳弘所長が講師を務めた。
 
 初めに警察に寄せられるネット関連の相談は詐欺や悪徳商法、迷惑メール、書き込みによる名誉毀損など、年間約8万件に上り、法務局への相談件数も年々増えてきていると説明。
 
 ネット上での人権侵害については、名誉毀損、侮辱、個人情報のさらし、セクハラ・パワハラ、部落差別など9項目を挙げ、うち5項目について事例を交えて解説した。
 
 無断で個人情報などをネット上にあげる「さらし」は、いたずらや嫌がらせ目的で、出会い系サイトなどに特定の人物の情報をあげるパターンがあると説明。覚えのないメールが複数届く場合は「メールアドレスを変えること」と話した。
 
 安心で安全なネット社会を目指し、プロバイダ責任制限法や児童ポルノ禁止法などのネット上の法律が作られたが、佐藤さんは「たくさんの問題があるので、まだまだ」と指摘する。
 
 課題としては、法の整備のほかにネット上の監視義務、モラル教育などが必要だと話し、韓国ではネット掲示板に書き込む際には、氏名と住民登録番号を書く義務があると紹介した。
 
 最後に「最も危険なことは無知であるということ。このままネット上で被害者が出続ければ、誰もが自由に使えるインターネットではなくなるかもしれない。今後も自由に使えるかどうかは、私たち利用者にかかっています」と呼びかけた。
 
 
写真=具体例を挙げながら、分かりやすく説明するシンクタンクの佐藤さん

    

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